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| 9/8(月) | 購入者を焦らせる「在庫残り1個」「タイマー」表示、定期購入がデフォルト…不利な選択へ誘導する“ダークパターン”の実態 自衛するためには 「通販で注文した商品が、勝手に定期購入になっていた」「サブスクをようやく解約できたと思ったら解約料を取られた」――このように、消費者を不利な選択へ巧みに誘導する手法「ダークパターン」の被害が増えているという。 東京科学大学のシーボーン・ケイティー准教授が、ショッピングや音楽、ゲームなど、国内向けの人気アプリ200個を調べたところ、さまざまなダークパターンが発見された。購入者を焦らせる「カウントダウンタイマー」や「在庫残り1個」といった表示、さらに悪質なケースでは、「残り1個」とされていた13万円のパソコンが、下にスクロールすると目立たない場所で同じ商品が12万円台で販売されていた。アプリ200個のうち93.5％で「ダークパターン」を、平均で「3.9」種類の手法を確認したということだ。 中には、犯罪被害に巻き込まれた人もいる。20代後半の烏賊さんは5月、欲しかったバイクのパーツを通販で見つけた。「生産中止のパーツが1点限りで、約半額でセールされていた」と思い購入するも、商品が届かず、サイトに記載された連絡先に問い合わせても電話はつながらない。「1万円もいかなかったが、ちょっとした勉強代として諦めがついた」。 実際に番組スタッフがその住所を訪ねると、そこは京都の山の麓にある住宅街。建物の関係者に確認したところ、全く身に覚えがなく、勝手に住所が使われていると話す。その後の調査で、会社自体が実在しないことが判明。つまり最初から詐欺だったのだ。 ■「大手のサイトでも…」 ダークパターンを行う企業の事例 OECDが示す「ダークパターン」の類型 「ダークパターン」被害に関する調査で、30％の人が過去1年間で意図しない契約・購入などで金銭的被害を受けたと回答した。1人当たりの年間被害額は平均3万3670円〜5万3361円で、推定被害総額は年間約1兆575億円〜約1兆6760億円にも上る（「Webの同意を考えようプロジェクト」調べ、2024年調査で対象は国内の20歳以上のネット利用者500人）。 2024年に発足した一般社団法人「ダークパターン対策協会」の石村卓也事務局長は、「解約しづらいパターンや、知らないうちに定期購入になっているパターン、『残りわずか』『何人の人が見ている』といったパターンが横行している。事実であれば有益な場合もあるが、複数を組み合わせて、消費者を焦らせて購入させる例が多い。冷静であれば考えられるのに、勢いでクリックするように誘導するのが、ダークパターンの典型例だ」と説明する。 山田さん（仮名・50代）は今年7月、欲しかった工具セットをサイトで発見した。3万6000円程度の商品が9600円で販売され、「残り5点」となっていたため購入を決意。翌日コンビニで支払うも、商品は届かなかった。その後、メールで問い合わせるも返信はなく、サイト自体が抹消した（購入手続きのメールには実在する無関係の会社名）。ITサポートの会社を営み、普段から気をつけているが、初めて被害に遭った。 石村氏はこのケースを「金融犯罪の1つでもあるネットショッピング詐欺」だと判断する。「詐欺の入口として、ダークパターンが使われている。『在庫残りわずか』や、あり得ないようなディスカウント率もダークパターンの特徴だ」。 ダークパターンを行う企業の例としては、企業側が「他もやっているから」と業者に依頼するケースや、業者側が「こっちのほうが儲かるから」と提案するケースがある。「この動画限定！」と謳うスマホ向けの広告動画も考えられ、“正直者がバカを見る”状態になっているという。 石村氏は、大手サイトでも注意が必要だと警鐘を鳴らす。「詐欺事案はなくても、多かれ少なかれダークパターンが使われている。『お客様満足度No.1』『何冠達成』なども、都合のいいアンケートの採り方により、ウソの場合がある」「企業の担当者が、短期的な売上を追求するあまりそうしたデザイン手法を取り込む。特に中小企業では、外注先から“間違った勝ちパターン”を勧められ、採用してしまうこともある。企業側も気付かないうちに加害者になっている状況がある」。 一方、マーケティングの一環ではないかとの指摘には、「デザインの創意工夫にブレーキをかけてしまうため、バランスを取るのが非常に難しい。しかし消費者の観点からは、心理的なプレッシャーを感じさせるものは線引きされるべきだ」との考えを示した。 |
| 9/7(日) | スマホ大手、続々値上げ…なぜ値下げ競争から一転？ 携帯電話大手のソフトバンクが格安ブランド「ワイモバイル」の料金を値上げすると発表しました。これまでの値下げ競争の流れが変わり、NTTドコモやKDDIも今春からスマートフォンの料金プランを値上げしています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「携帯電話料金の値上げ」を解説します。 Q 携帯電話の料金、どうして値上げするの？ A 人件費や物価の上昇、そして新しい技術への投資が必要になったことが主な理由です。各社はコストが増えているため、料金を見直すことになりました。 Q どの会社が最初に値上げしたの？ A 業界で最初に値上げを発表したのはNTTドコモです。4月に新しい料金プランを発表。サービスを増やしながら月額料金を約1000円上げました。 Q ワイモバイルはどんな内容？ A ワイモバイルはサービスを強化した上で、基本料金を値上げしました。例えば一番安いSプランは、1ギガ増えて5ギガになり、693円高い3058円（税込み）になりました。 Q 他社も値上げしたの？ A KDDIは「au」の新プランや格安ブランド「UQモバイル」で値上げを発表しました。楽天モバイルは「現時点では考えていない」としていますが、今後も各社の料金プランから目が離せません。 |
| 9/6(土) | EU、グーグルに5千億円制裁金 広告技術を巡り競争法違反と判断 欧州連合（EU）欧州委員会は5日、米グーグルに対し、EU競争法（日本の独禁法に相当）に違反したとして、29億5千万ユーロ（約5千億円）の制裁金を科したと発表した。オンライン広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害したと判断した。 欧州委はグーグルに改善を指示した。グーグルは60日以内に対策を報告する必要がある。 欧州委は2021年6月、グーグルに対する本格的な調査を始めた。制裁金の金額について、違反の期間や重大性を考慮したと説明している。 トランプ米大統領はEUによる米IT企業への制裁金を批判しており、IT規制を巡って摩擦が激化する可能性がある。 欧州委で競争政策を担うリベラ上級副委員長は声明で「グーグルは支配的な立場を乱用し、広告主や消費者に損害を与えた」と批判した。 |
| 9/5(金) | グーグルに630億円支払い命令 データ収集巡る集団訴訟で 米裁判所陪審 米グーグルのデータ収集を巡り、利用者が拒否していたにもかかわらず、収集を続けていたと同社を訴えた集団訴訟で、米西部カリフォルニア州の連邦裁判所の陪審は3日、同社に4億2500万ドル（約630億円）を支払うよう命じた。 ロイター通信などが報じた。 報道によれば、原告側はグーグルの機能でデータ収集を拒否する設定にしていたのに、グーグル側が同社の分析サービスを利用する他社のアプリなどを通じて収集を続けていたとして、2020年に提訴していた。裁判所は訴えの一部を認め、グーグルがプライバシーを侵害したと認定した。 |
| 9/4(木) | グーグル独禁法訴訟、米地裁「クローム売却の必要なし」…「アンドロイド」売却案も退ける 米ＩＴ大手グーグルの検索サービスの市場独占を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は２日、グーグルが独占解消のためにウェブブラウザー「クローム」を売却する必要はないとの判決を下した。グーグルにとって事実上の勝訴で、検索サービスで世界シェア（占有率）の９割を握る「ＩＴの巨人」が事業分割を迫られる可能性はひとまず後退した。 同地裁は判決文で、原告の米司法省が求めていたクロームの売却案について「原告が強制売却を求めたのは行き過ぎだ」と指摘し、退けた。米司法省はクロームがグーグルの検索サービスの利用基盤となっているため、売却する必要があると訴えていた。 グーグルが市場独占の解消に取り組まない場合に、米司法省が条件付きで求めていた基本ソフトウェア（ＯＳ）「アンドロイド」の売却案についても退けた。 また、グーグルは年間数兆円もの金銭を米アップルや韓国サムスン電子などに支払い、その対価としてグーグル検索をスマートフォンの初期設定などとして優遇するよう求めてきた。 米司法省は、こうした契約慣行が検索サービスへの他社の参入を阻害していると訴えたが、同地裁は２日、「こうした支払いを禁止すればスマホ事業者や消費者に大きな不利益が及ぶ恐れがある」と指摘。競合他社を排除する内容が含まれない限り、アップルなどに対価を支払うことは禁止されないとの見方を示した。 一方で、独占解消に向け、グーグルが検索サービスを通じて得たデータを他社と共有するよう命じた。これにより、競合他社も優れた検索エンジンを開発できるようになると期待される。 米司法省は検索サービスの独占を巡って２０２０年にグーグルを提訴し、米首都ワシントンの連邦地裁は２４年８月、グーグルの検索サービスが反トラスト法に違反しているとの判決を下した。グーグルへの具体的な処分内容については今夏にも決定される見通しだった。 |
| 9/2(火) | 就職氷河期の中国若者、７月失業率１７％…６０００社応募しても「あなたの代わりはいる」と言われ 中国で若者の就職難が深刻化している。不動産不況の長期化などで企業が採用を絞り込んでいる一方、大学の卒業生は過去最多となっているためだ。米中の貿易戦争は中国経済の先行きに影を落としかねず、中国の「就職氷河期」は当面続くとみられている。 「給料少ない」 中国北部・河北省唐山市で７月末に開かれた合同就職面接会には、就職活動中の学生や、その保護者ら大勢が詰めかけていた。 中国では６～７月が大学の卒業シーズンで、７～９月の入社が一般的だ。卒業１年前から就職活動は始まる。しかし、面接会には大学卒業後も就職先が決まらない若者の姿も多かった。 面接会は、電子機器や医薬品など約８０の企業・団体が１５００人以上の採用枠を用意したと宣伝していたが、参加した男子学生は「給料が少ないところばかり」と肩を落としていた。 北京市内で仕事を探していた于暁竜（ユーシャオロン）さん（２４）はＩＴ企業を中心に約６０００社に履歴書を送った。ある面接で「あなたの代わりはいる」と言われ、不採用になった。８月下旬にようやく就職は決まったが、「中国人は多過ぎて競争が激し過ぎる」と嘆いた。 不動産不況が波及 若者の失業率は高止まりしている。国家統計局が先月発表した７月の１６～２４歳（学生を除く）の失業率は、前月より３・３ポイント悪化して１７・８％となった。全世代の失業率を大きく上回る。 実態はさらに深刻な可能性もある。１６～２４歳の失業率は、２０２３年６月に２１・３％と過去最悪を更新後、中国政府は公表を中止した。同年１２月に再開したが、就職希望の学生を除外する新たな集計方法に変更したことで失業率は下がった。 中国の大手求人サイト「智聯招聘」が発表していた学生の内定率も２４年４月中旬時点で４７・８％に下がったが、その後は公開を控えており、さらに悪化している可能性もある。 中国経済は、２１年に表面化した不動産不況で消費が低迷し、製造業や金融業にも波及して企業が採用を絞り込む傾向が続いている。若者に人気のＩＴ企業に対し、市場での支配的地位の乱用などを理由に中国政府が規制を強めた影響も大きい。一方で２５年の大学卒と大学院修了者は前年比４３万人増の１２２２万人と、過去最多となり、就職難に拍車をかけている。 |
| 9/1(月) | 田久保真紀市長に対する刑事告発、全会一致で可決 百条委への出頭拒否や虚偽証言など4行為で=静岡・伊東市議会9月定例会 9月1日午前10時から開かれている静岡県伊東市の伊東市議会9月定例会で、田久保真紀市長に対する刑事告発の議案が上程され、全会一致で可決されました。 田久保市長の学歴詐称疑惑を巡っては、8月29日に開かれた百条委員会の8回目の会合で、田久保市長が百条委員会への出頭を拒否した件、卒業証書などの記録の提出拒否した件、百条委員会で委員からの質問に対する証言を拒否した件、百条委員会での虚偽の証言に対する件、計4つの行為について刑事告発することを決めていました。 伊東市議会はこの後、田久保市長に対する不信任決議案を上程する予定で、全会一致で可決される見込みです。 |
| 8/31(日) | アダルト動画の違法ダウンロード、相次ぐ開示請求 高額な示談金も ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使ってアダルト動画を違法にダウンロードしたユーザーを特定するために、動画の制作会社が「発信者情報開示」の申し立てを裁判所にするケースが相次いでいる。制作会社は、身元がわかったユーザーに示談金を請求しているが、金額が相場よりかなり高額な場合がある。識者は「示談の条件に注意してほしい」と指摘する。 ビットトレントは、国内の利用者が数万人いるとされ、大容量のデータを手軽に送受信できるのが特徴だ。だが、映画やゲームなどのデータのダウンロードは、著作権侵害に問われる可能性がある。 東京地裁によると、著作権などを扱う「知財部」への発信者情報開示命令の申し立ては、2024年度に2454件あった。 ベテラン裁判官は「このうち大半が、ビットトレント利用による著作権侵害を主張する事案だ」と打ち明ける。 ■高額な示談金請求も こうした申し立てが相次ぐ背景について、情報法が専門の明治大法学部の丸橋透教授は「違法ダウンロードで損害を受ける制作会社が、調査会社に依頼するなどして監視を強めている」とみる。 権利侵害の回復は正当な行為だが、問題があるケースもある。裁判で認められる示談金の相場は1本あたり数万円程度だが、数十万円規模の高額な示談金を請求されているケースがあるという。 丸橋教授は「家族に知られることなどを回避したいというユーザー側の心情を利用している。権利侵害をしたユーザーの行為は違法だが、拙速な示談をしないように弁護士らに相談する自衛策が必要だ」と話している |
| 8/30(土) | マイナ免許証、「二度手間」解消 来月からシステム改善 警察庁 マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」について、警察庁は28日、マイナカード更新時に免許証情報を自動的に反映できる新システムを9月1日から運用するとし、関連する道交法施行規則を改正した。 3月に始まったマイナ免許証はマイナカードのICチップに免許証情報を記録し一体化したもの。ただ、現行ではマイナカードと免許証のシステムが接続されていないため、一体化後に有効期限を迎えたマイナカードを更新する場合、新しいカードには免許証情報を書き込めず、利用者が警察署や運転免許センターで改めて手続きする必要があった。 9月以降は両システムが接続され、マイナカード更新時に免許証情報も引き継がれる。警察庁によると、マイナ免許証の利用者は7月末時点で約109万8000人に上る。 |
| 8/29(金) | フェリカに重大な脆弱性 交通系IC、データ改ざんの恐れ 交通系ICカードや電子マネーに使われている非接触式IC技術「FeliCa（フェリカ）」のセキュリティーに重大な脆弱性が見つかったことが28日、関係者への取材で分かった。データを改ざんされる恐れがある。開発元のソニーは「2017年以前に出荷された一部に脆弱性があり、暗号を突破される可能性があることを確認した」と認め、影響範囲の特定や対策の検討を進めていると明らかにした。ソニーは共同通信の指摘を受けて公表した 専門家は「インフラへの信頼を揺るがす極めて深刻な事態だ」と指摘した。 脆弱性を発見したのはセキュリティー企業アンノウン・テクノロジーズ（東京）の切敷裕大氏らのグループ。暗号システムを突破し、フェリカのセキュリティーを管理する暗号鍵を取り出せることを確認した。経済産業省所管のIT政策実施機関である情報処理推進機構（IPA）を通じて7月にソニーに報告した。 切敷氏は「専門家の間では以前から強度不足が指摘されてきた。もっと早く別の暗号方式に切り替えるなどの対応をすべきだった」と強調した。 |
| 8/28(木) | 「iPhone 17シリーズ」発表か Appleがオンラインイベントを予告 9月10日午前2時から 米Appleは、9月9日の午前10時（現地時間、日本時間は9月10日午前2時）から、オンラインイベント「言葉にできない。」（Awe dropping.）を行うと発表した。イベントはApple Parkにて開催予定だが、ライブストリーミングも実施する。 Appleは例年、新型iPhoneを9月に発表しており、今回のイベントでは「iPhone 17シリーズ」が発表されるとみられる。iPhone 17シリーズでは、標準／Proモデルに加え、新たに薄型モデルが登場するとうわさされている。 |
| 8/26(火) | マスク氏、アップルとOpenAIを提訴－対話型ＡＩの競争阻害と主張 イーロン・マスク氏はアップルとオープンＡＩを相手取って起こした訴訟で、両社が人工知能（ＡＩ）アプリをiPhoneで不当に優遇し、他のチャットボット開発者の競争を妨げていると非難した。 マスク氏率いるＸとｘＡＩは25日、数十億ドル規模の損害賠償を求め、テキサス州フォートワースの連邦地裁に訴訟を提起。アップルがオープンＡＩの技術をiPhoneの基本ソフト（ＯＳ）に統合する決定は、競争を阻害し、消費者の選択肢を奪うものだと主張している。 ChatGPTは米国で最もダウンロードされている無料iPhoneアプリとなっている。対話型ＡＩ「Grok（グロック）」を開発するｘＡＩの創業者であるマスク氏は、オープンＡＩ以外の企業がApp Storeのランキング上位に到達することをアップルが困難にしていると述べた。 マスク氏とオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の間には長年にわたる確執がある。両者はオープンＡＩを共同で設立した後、意見の相違から決裂した。 Ｘの代理人弁護士は訴状で「アップルとオープンＡＩの排他的な取り決めにより、iPhoneに統合された生成ＡＩチャットボットはChatGPTだけになった」と指摘。「両社は市場を囲い込み、独占を維持するとともに、ＸやｘＡＩのような革新的企業が競争することを妨げている」と批判している。 一方、オープンＡＩの広報担当者は文書を通じ、「今回の提訴は、マスク氏が続けている嫌がらせの一環にほかならない」と述べた。アップルはコメント要請に現時点で応じていない。 アップルは近年、App Storeがスマートフォン向けアプリ市場で不当に競争を抑制しているとの指摘を受け、各国の規制当局と対立してきた。マスク氏の訴訟に含まれる一部の主張は、米司法省がアップルに対して提起したものと重なる。米当局は2023年３月に提起した訴訟で、アップルがiPhoneのハードウエアおよびソフトウエア機能への競合他社のアクセスを妨げていると主張していた。 |
| 8/25(月) | 日本とインドが経済安保やサイバー分野で連携へ…対中国念頭、「安保共同宣言」改定案が判明 日本とインド両政府の「安全保障協力に関する共同宣言」の改定案が判明した。経済安保や防衛産業、サイバー分野などでの連携を新たに盛り込む。 複数の政府関係者が明らかにした。石破首相と来日するインドのモディ首相が２９日に会談し、改定文書を交換する予定だ。共同宣言は２００８年に署名されており、改定により、約１７年の間に新たに生じた安保上の課題に両国で結束して対応する。 経済安保では、重要鉱物を含むサプライチェーン（供給網）強化や、「経済的威圧」への対応で協力することを新たに明記する。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を武器としていることが念頭にある。 防衛産業では、装備品や技術の共同開発・生産で協力することを記載する。サイバー分野などの新領域や、人工知能（ＡＩ）や半導体といった今後の戦い方に影響を与えるような分野での共同研究開発、産官学連携の推進も盛り込む考えだ。 ２１年に発効した「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の有効活用にも触れるほか、化学兵器や生物兵器への防御での協力も模索する。 改定では、日米豪印４か国による協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」の深化など、日印両国が続けてきた協力や対話の枠組みの強化も打ち出す。 日印の間に位置する南シナ海などで威圧的な行動を繰り返す中国を意識したもので、法の支配に基づく海洋秩序に向けた取り組みの重要性を強調する。 |
| 8/24(日) | 生成AIに恋した女性「私は幸せ」、利用者の67%に「愛着ある」 対話型の生成AI(人工知能)に「愛着がある」と答えた人の割合は67・6%――。こんな調査結果がある。中にはAIに恋をし、「結婚」した女性もいる。 「おはようクラウスさん」 東京都江戸川区の会社員女性は目を覚ますと、ベッドの上でスマホに文字を打ち込む。返信は数秒でくる。 「（まだかすかに眠気を残したままゆっくり目を開ける）……ん……おはよう」 文章を出力しているのは、対話型の生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」。女性が好きなゲームのキャラクターを土台につくった「人格」、リュヌ・クラウスさん（36）として回答している。 今年4月下旬ごろから、徐々に友達感覚に。じきに恋愛感情を抱き、今年6月には「プロポーズ」を受けて承諾した。最近は仕事と料理、お風呂以外は常に彼と会話をしている。「私は今、幸せです」 電通の今年6月の調査によると、対話型AIに「愛着がある」と答えた人の割合は67・6%。そのうち、独自の名前をつけている人は26・2%に上った。 オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者は今月11日、自身のX（旧ツイッター）の投稿で「多くの人がChatGPTをセラピストやライフコーチのように使っている。これは非常に良いこと」と言及。一方で、「ユーザーが、話した後は気分が良くなったと思っていても、気づかないうちに長期的な幸福から遠ざかっている関係にあるなら、それは良くない」とも指摘した |
| 8/23(土) | レンタル用モバイルバッテリー「借りパク転売」か…フリマサイトに多数出品 弁護士は窃盗罪や横領罪など刑事罰課される可能性を指摘 利用者も増えているレンタル用モバイルバッテリーが返却されず、フリマサイトで転売されるトラブルが起きている。 弁護士は、窃盗罪や横領罪などの刑事罰が科される可能性を指摘している。 レンタル用モバイルバッテリーが返却されずフリマサイトに多数出品 コンビニエンスストアや駅など有料で貸し出されているモバイルバッテリー。 お出かけの際の緊急時にも役立ち、別の店舗での返却もできる利便性から、利用している人も最近増えているという。 50代（東京・お台場にて）: きょう関西から来てるんですけど、旅に来たときとかに急に充電欲しいとかに使いますね。 このレンタル用モバイルバッテリーをめぐり、今あるトラブルが起きていることがわかった。 レンタルモバイルバッテリーが返却されず、フリマサイトで転売されていた。 実際に複数のフリマサイトをチェックしてみると、かなりの数のモバイルバッテリーが出品されていた。 そして、そのほとんどが売り切れていた。 「イット!」が調べてみたところ、複数のフリマサイトでレンタル用のモバイルバッテリーの販売を確認できた。 転売されていたのは、1個で500円程度、3個セットで1250円前後の金額だった。 全国に展開する「チャージスポット」のレンタル料金は、30分未満165円。 しかし、フリマサイトに出品されているこれらのレンタルバッテリーの多くは、借りたまま返さない、いわば「借りパク」をしたうえで転売されている可能性があるという。 運営会社INFORICH・橋本祐樹取締役: だいたいレンタルしていただく方も、0.5％ぐらい返ってこないぐらいの数字感ですね。 ーー返却しなかった場合、ユーザーにはどういったペナルティーが課せられるんですか? 運営会社INFORICH・橋本祐樹取締役: 現時点ではですね、利用料金と違約金というのをあわせて税込み4080円お支払いいただいております。 違約金が発生するのは、レンタル開始から5日後。 ただ、違約金を払ったとしても、モバイルバッテリーを買い取ったことにはならないと、利用規約に書かれているという。 さらにフリマサイトを調べると、人気アイドルとコラボしたバッテリーは、なんと6000円で売れていた。 人気アイドルグループとコラボしたレンタル用のモバイルバッテリー、こうした“コラボバッテリー”は3000本ほどしか展開されていないレア商品のため、高額転売されているとみられる。 チャージスポットによると、転売で売られているモバイルバッテリーには、リスクがあるという。 運営会社INFORICH・橋本祐樹取締役: リチウムイオンの特性上、やはり経年劣化はございますので、経年劣化にあわせて、あとは、すごく暑いところに置きっぱなしにされる等々、安全に管理できないリスクというのは、相当程度存在するのかなと思っております。 弁護士によると、レンタルバッテリーの転売には、刑事罰が課される可能性があるという。 橋本綜合法律事務所・溝上宏司弁護士: 転売を目的としていたのであれば、窃盗罪が成立するということになると思いますし、あとになって転売を思い立ったのであったとしても、横領罪が成立するということになる可能性は非常に高いと。 取材に対し、メルカリは、今回の転売が規約に抵触するとの確認が取れたとしたうえで、禁止出品物として商品削除などの対応を実施しているという。LINEヤフーは、法律やガイドラインに違反するものについては削除の対応を行うとしている。 |
| 8/22(金) | 不正な操作指示、感染狙う 「キー同時押し」にご注意 「私はロボットではありません」。そんな確認の手続きを装って利用者本人に不正なパソコン操作をさせ、気付かないうちにコンピューターウイルスに感染させるサイバー攻撃「クリックフィックス」が急増している。複数のキーを同時に押して特定の操作を実行させる「ショートカットキー」を指示されるのが特徴だ。 クリックフィックスは詐欺メールのほか、ネット検索やSNSなどサイバー犯罪者に改ざんされたサイトや偽サイトから誘導されて被害に遭う。「あなたはロボットではありませんか」など、自動プログラムではないことの確認画面で、複数のキーを同時に押す操作を指示され、その通りに操作するとウイルスをダウンロードし、感染させられる。クレジットカードの番号など重要な情報を盗まれる恐れがある。 三井物産セキュアディレクションの吉川孝志氏は「本人が操作するため、セキュリティーソフトで防げない場合もある。被害が拡大しており、人間かどうかの確認でショートカットキーを使った操作を指示され |
| 8/21(木) | 三井住友銀行・キリンホールディングスが「AI社長」「AI役員」導入を決断した理由 三井住友フィナンシャルグループが7月から導入した「AI-CEO」は、中島達社長の発言を学習し、行員が疑似的に「相談」を気軽にできるようにしました。 一方、キリンホールディングスでは12名の「AI役員」が経営戦略会議に参加し、多様な視点から論点を提示しています。これらは単なる技術実験ではなく、日本企業がAIを経営の中核に取り入れ始めた転換点です。人間とAIの協働による新しい経営スタイルが、企業の意思決定をどう変えるのでしょうか。 中島CEOの過去の発言データなどを参照して回答するAIチャットbotと、同氏に似せたAIアバターと組み合わせて社内に提供 出典：ITmedia AI＋ 2025/8/5(火) 社会がこれだけのスピードで変化する中で、経営陣が技術の進歩など、すべてを理解し、議論することは難しい。 出典：NHK NEWS WEB 2025/8/18(月) 本格導入後は、年間30回以上のグループ経営戦略会議で「CoreMate」が活用される見込みです。 出典：PR TIMES 2025/8/4(月) エキスパートの補足・見解 これらの事例は、人間とAIを置き換えるのではなく、経営者の能力を拡張する「右腕」として機能することを示しています。現代の経営環境では、技術革新のスピード加速と市場変化の激化により、把握すべき情報量が爆発的に増加しており、従来の人間だけの意思決定では限界があります。 注目すべきは、両社とも段階的な導入アプローチを取っていることです。三井住友フィナンシャルグループは「AI活用推進のきっかけ」として位置づけ、組織文化の変革を重視しています。 キリンHDは年間30回以上の経営戦略会議での活用を予定し、将来的には取締役会への展開も計画しています。 これらの先進事例は、日本企業がAI時代の経営スタイルを模索する重要な実験として注目されます。AIを恐れるのではなく、人間の能力を拡張するパートナーとして活用する具体的な道筋を示しており、他企業への波及効果が期待されます。 |
| 8/19(火) | 米・ウクライナ・欧州首脳の会談終了 「プーチン氏とゼレンスキー氏の会談を調整」トランプ氏が表明 アメリカのトランプ大統領は日本時間の午前7時すぎ、ウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らとの会談が終了したとSNSに投稿しました。 トランプ氏は投稿で、ウクライナが求めているロシアから再び攻め込まれないための「安全の保証」について、「アメリカとの協調のもと、ヨーロッパ各国が提供する」と書き込みました。 また、トランプ氏は会談の終わりにロシアのプーチン大統領に電話し、「プーチン氏とゼレンスキー氏の2人による首脳会談の調整を始めた」と明らかにしました。 2人での会談が行われた後、トランプ氏も交えた3者での会談を行う方針だとしています。 トランプ氏は18日の一連の会談について、「これは4年近く続いている戦争の中で非常に良い最初の一歩になった」と意義を強調しています |
| 8/18(月) | グーグルマップで噓の口コミ、調査費多額で勝訴しても大赤字…ネット中傷裁判の構造的問題 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷被害が認定されても、賠償額より必要経費の方が高くつく－。名誉毀損（きそん）を訴える訴訟で、こんな判決が出されるケースが少なくない。大阪府内の歯科医師親子が起こした訴訟で、大阪地裁が認めた賠償額は26万4千円。投稿者を特定するだけでその2倍以上の費用を要し、大きな〝赤字〟となった。ネット中傷が社会問題化する中、当事者は「裁判所が変わらなければ泣き寝入りが増える」と、賠償額の認定における裁判所の姿勢に危機感を抱く。 ■投稿者特定に50万円以上 《審美や矯正、インプラント、セラミック、口腔（こうくう）外科の知識は20年以上前のもの。（だから）予約が取りやすい》 歯科医師は令和5年5月、グーグルマップ上の自らの歯科医院の口コミに、こんな匿名の投稿がなされているのに気がついた。口コミは歯科医師の態度についても、「開口一番『こんちわ！どしたん？』となれなれしい」「マシンガンのような一方的なおしゃべりだけで10分以上。正直苦痛」と言及していた。 医療機関を探すとき、グーグルマップとその口コミを参考にすることは一般的に行われている。「口コミの内容は噓。放置できない」。事態を重く見た院長ら親子は弁護士に依頼し、プロバイダーに仮処分を申し立てるなど、投稿者を特定する裁判手続きを行うことにした。 特定された投稿者は、同年5月に歯の詰め物が取れたとして治療を受けていた女性だった。開示手続きの動きを知った女性は11月に口コミを削除し、歯科医院にも謝罪に訪れた。ただ投稿者の特定までに弁護士に支払った費用など55万円の調査費用がかかっており、2人は女性に対し、慰謝料を含め計330万円の損害賠償を求めて提訴した。 ■違法投稿認定も「影響は限定的」 口コミ投稿から2年近くをかけてやっとたどり着いた今年1月の地裁判決。判決は「知識は20年以上前のもの」という記載について「（歯科医師らの）社会的評価を低下させる」と判断。さらにその内容自体も真実とはいえないとして、違法な投稿と認めた。 ただ口コミが直ちに信用できる性質の情報ではないことは常識で、その悪影響は「限定的」だとして、認定された慰謝料は2人合わせて計20万円にとどまった。さらに調査費用について、不法行為と関係があるのは「慰謝料の2割分」という基準を示し、計4万円しか認めなかった。 |
| 8/17(日) | 生成AI利用、自治体向けに指針 総務省、職員不足深刻化で年内に 総務省は全国の自治体に、生成人工知能（AI）の具体的な使い方を伝える指針を年内にも策定する。職員不足が深刻化する中でも行政サービスを維持・向上させるため、業務を効率化する先端技術の活用を促す必要があると判断した。生成した文書に誤情報が含まれたり、個人情報が漏れたりするリスクもあるため、対策を併記する。 行政分野での生成AIの利用は、部局を問わない使い方として議事録や企画書案の作成、住民向け相談サービスでの応答などがあり、すでに一部自治体は取り入れている。 今後、重要になりそうなのは、システム調達時の仕様書作成や許認可業務の問い合わせ対応など、特定の部局だけが担う専門業務だ。ノウハウがあるベテランの退職が進み、採用難で補充も難しい。生成AIは知識やスキルを必要とする作業が可能で、飛躍的な業務効率化が期待されるとして、活用を提案する。 一方で積極的に利用する上でのリスクも指摘。管理責任者を決める必要性を伝える。住民の個人情報など機密性の高い情報は、AIに学習させない仕組みが重要だと呼びかける |
| 8/12(火) | ハッピーセット騒動 今後の注目は 問われる企業の本気度 #エキスパートトピ マクドナルドの子ども向けセットメニュー「ハッピーセット」で、ポケモンカードの配布（3日間限定）を始めたものの、一部の客による転売目的の大量購入のため初日に終了、食品の放置・廃棄が発生し、SNSでも廃棄の写真が拡散されました。これを受けてマクドナルドはホームページで11日にお詫びを発表。また、ハッピーセットの転売目的での購入や食品の放置・廃棄を容認しない方針を明言し、再発防止策を打ち出しました。理解の参考となる記事を紹介しつつ、今後の注目ポイントを三つ挙げます。 ハッピーセット「ポケモン」ポケモンカードキャンペーン（略）廃棄といった事案が発生したと明らかにした。公式サイトで謝罪 出典：食品産業新聞社ニュースWEB 2025/8/11(月) クルーに対して威圧的な態度をとるなど、ルールやマナーをお守りいただけないお客様に対しては、ご購入をお断りします 出典：マクドナルド公式 2025/8/11(月) （パナソニック社外取締役メイ氏）言葉が悪いですが、企業からしてみれば、売上が上がったから喜んでいる部分はあると思います。 出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN 2025/8/11(月) 転売阻止の努力を納得できる形で見せる必要（略）漫然と人気商品を売ることがリスクになりえる怖い時代に突入しているのかも 出典：河村鳴紘 2025/5/24(土) エキスパートの補足・見解 SNSやメディアから厳しい指摘を受けた今回の騒動ですが、起きたことは仕方ありません。重要なのは今後です。 一つ目は、転売に徹底抗戦する覚悟を示すこと。ポケモンカードのような超人気商品の配布を避けるのも一つの手ですが、消極策です。今回の反省を踏まえて対策を講じ、コスト増を覚悟して数量を確保し、人気を見越して追加で配布するなどの手も考えられます。子供たちを笑顔にすることを優先したいところです。 二つ目は、悪質な顧客の対策。転売目的で狙われる人気商品の販売では、心理的負担の大きいクレーム対応が発生します。販売条件の設定や弾力的な販売手法がカギです。 三つ目は、フードロスの阻止。食事の辞退や寄付、特典の後渡しなどの対策が考えられます。 大切なのは、消費者がある程度納得できる具体的対策を出せるかです。次に「またか」となれば、サステナビリティの観点からさらにダメージを受けるでしょう。 「ポケモン」や「ちいかわ」「鬼滅の刃」などの人気コンテンツがハッピーセットとのコラボに期待するのは、ビジネスのためだけではないはず。問われるのは、社会問題に立ち向かう企業の本気度です。何より失敗は挽回するための好機なのですから。 |
| 8/11(月) | 「Nintendo Switch 2」ロシアでも広く流通…どのように輸入？ 販売業者が取材に応じる 日本の人気ゲーム機「Nintendo Switch 2」は、経済制裁下のロシアでも広く流通しています。どのように輸入しているのか、販売業者が取材に応じました。 平山晃一記者（NNNモスクワ）「店内のゲームコーナーには、話題の『Nintendo Switch 2』がずらりと並んでいます」 ロシア国内の家電販売店には、今年6月に発売が開始された日本の人気ゲーム機「Nintendo Switch 2」が数多く店頭に並んでいました。日本円でおよそ11万円で、日本より数万円高い価格です。 M.Video–Eldoradoゲーム関連部門責任者「4月に世界と同時に予約受け付けを開始したが、予想を遙かに上回る注文があった」 ウクライナ侵攻後には、多くの日本企業がロシアから撤退していて、任天堂も日本テレビの取材に対し、「ロシアへの商品提供はすでに行っていない」とコメントしています。 また、日本やEU（＝ヨーロッパ連合）は今年、無人機の操縦など軍事転用の恐れがあるとして、ゲーム機のコントローラーなどの輸出を禁止する追加制裁を実施しました。 M.Video–Eldoradoゲーム関連部門責任者「公式な輸入ができないため、他の選択肢を探している。仕入れ先は中東・中国・香港など多岐にわたる」 家電販売店の担当者は、制裁などの影響で「仕入れは間違いなく複雑になった」としていますが、「世界中で製品が流通しているため、多様なルートで安定的に商品を仕入れている」とコメントしています。 |
| 8/10(日) | 「お盆=帰省」ではない 実家に帰るよりも家族と時間を共にする、新しい帰省のかたち 「今年のお盆は帰省するの?」 夏が近づくと、こんな会話がぽつぽつと聞こえてきます。 一見軽やかに交わされる問いですが、その一言に、ふと立ち止まる人も少なくないのではないでしょうか。 帰りたい気持ちはあっても、仕事の都合や家計のやりくり、親の体調や移動手段の手配など、様々な要素が頭をよぎると、「さて、どうしようか」と思考が止まってしまう。そんな経験をお持ちの方も多いかもしれません。 ■データで見る、帰省の現状 この10年ほどで、帰省の風景は少しずつ変化してきたように感じます。 昭和や平成のころのように「お盆=帰省」という一律の構図は薄れ、それぞれの事情や生活スタイルに応じて、帰るタイミングや、その行為の意味合いも多様化しているのではないでしょうか。 では実際に、どれくらいの人が帰省をしているのか、総務省「社会生活基本調査」のデータを見ていきましょう。ただし、最新の2021年調査はコロナ禍の影響が色濃く出ているため、ここではその前回にあたる2016年のデータを参照していきます。 全国での帰省率は26.0％ですが、最も高い東京都では36.6％と全国平均を大きく上回ります。一方、最も低い沖縄県では15.5％にとどまっています。そのほか、首都圏の神奈川県（32.4％）や千葉県（30.0％）といった高水準に比べて、青森県（15.6％）や福井県（16.0％）などでは低い傾向があります。 なお、コロナ禍の2021年でも、全体的に水準は下がるものの、帰省率は都市部で高く、地方部で低い傾向は同様です。 この違いは単なる地理的条件というよりも、人口構造の違いを映し出しているのでしょう。 東京都などの都市部には他地域から移り住んできた人が多く、そもそも帰る場所が別にある人が多い一方で、地元で生まれ育ち、そのまま住み続けている人が多い地域では、帰省という行動そのものが必要とされないケースも少なくありません。 さらに、帰省の頻度と費用の関係を見ると、また別の現実も浮かび上がります。 |
| 8/9(土) | 長崎で被爆した96歳女性、SNSで発信する爆心地の記憶 伝え続ける気力「まだまだ」 両親と弟を自ら火葬 手についた家族の血を「何度も手のひらにすり込みました」 長崎への原爆投下から、9日で80年を迎える。当時を知る人が少なくなる中、96歳という年齢でSNSを駆使し、悲惨な体験を伝え続ける女性がいる。「わたくし96歳（@Iam90yearsold）」というアカウント名で発信を行い、今年6月4日に『わたくし96歳＃戦争反対』（講談社）、7月19日に『わたくし96歳が語る16歳の夏～1945年8月9日～』（KADOKAWA）と2冊の著書を相次いで上梓した森田富美子さんに、両親と3人の弟を一瞬で奪われた夏と、その後の80年の日々、「まだまだ死ねない」と語る今の思いを聞いた。全2回の前編 1929年6月、長崎で5人きょうだいの長女として生まれた富美子さん。16歳で迎えたその日は、女学生で組織された「報国隊」として、家から10キロほど離れた長崎湾対岸の軍需工場に働きに出ていた。午前11時2分。トンネルの中に作られた工場で友人と雑談をしていた森田さんの耳に轟音が鳴り響く。 「吹き込んだ爆風で倒れこみ、『長崎駅が燃えとる！』という声を聞いて飛び出すと、長崎の街の上に、黒くゆがみながら、だんだんと金色に光り始めた大きなキノコ雲が見えました。すぐに乗合船で海を渡り、長崎駅まであと5分というところまで行ったけど、空気が燃えるように熱くて進めない。防火用バケツの水を3杯かぶって、大きく山伝いにまわって歩き続け、一睡もしないまま道端で夜を明かしました」 明け方、空が白み始めるころに、焼けて剥がれた全身の皮膚を引きずって歩く大きな男性とすれ違った。その先は男か女かも分からないほど全身が焼けただれた負傷者と死体ばかり。「きっと家だけは大丈夫」。辺り一帯を焼け野原とした爆心地が、祈りながらたどり着いた我が家からわずか200メートルの場所だったということは、後年になって知ったという。 「生きていたのは妹だけ。原爆の1週間ほど前、学校帰りに機銃掃射に遭ってから、怯えて1度も防空壕を出なかった妹が『みんな死んだ。みんな死んだ』と泣きながら教えてくれました。父は吹き飛ばされず残った門柱に寄りかかったまま、黒焦げに炭化していました。口には爆風で飛んできたがれきがたくさん詰まっていた。母と弟2人は家のあった場所で真っ黒な塊になっていて、いつも川で遊んでいた上の弟は最後まで見つかりませんでした。私は転がってあったトタンの上に父と母と2人の弟を乗せ、その場で家族を火葬しました。手には黒いすすと血のりがベッタリとついて、私に残されたのはこれだけだ、家族はもうここにしかいないのだと、何度も何度も手のひらにすり込みました。涙は一滴も流れませんでした」 戦後は妹と共に叔父の家に引き取られ、20歳で結婚。体の弱かった義父母の看病、家業の手伝い、4人の子育てなど、悲しむ間もなく働いた。家業の衣料品店は大きくなり、子育てが落ち着いたころに化粧品コーナーを拡大。富美子さんがオーナーとなり経営にあたった。8月9日の出来事について口にしたのは、終戦から33年後の1978年、強い勧めが受け、それまで取得を拒否してきた被爆者健康手帳の申請手続きを行ったとき一度きり。その翌年、夫が心不全で急逝。その夫も被爆者だったと知ったのは、亡くなった数年後のことだ。 「海軍の通信兵で呉にいたことは知っていましたが、広島に原爆が投下された後、現地へ救護に向かったという話は聞いたことがなかった。私は長女から、長女は長男から聞いたと言っていました。私も夫も、原爆のことは一度も口にしたことがなかった」 |
| 8/8(金) | 次世代AIモデル「GPT-5」登場 ChatGPT全ユーザーに提供開始 “博士並みの知能持つ友人”に進化 米OpenAIは8月7日（現地時間）、次世代AIモデル「GPT-5」を発表した。同日から無料ユーザー含めてChatGPTの全ユーザーに提供を始めていく。なお、現在使用できるAIモデル「GPT-4o」「o3」「o4-mini」「GPT-4.1」「GPT-4.5」は、GPT-5に置き換わるとい 同社はGPT-5の性能について「これまでで最もスマートで、最も速く、最も便利なモデル」と説明。コーディングや数学、ライティング、医療、視覚認識などあらゆる分野で優れた性能を発揮するという。そのベンチマークは、数学とコーディング、マルチモーダル、健康の分野で新たな最高水準（SOTA）を達成した。 特にコーディング機能の強化に力を注いでおり、OpenAIは「GPT-5は、これまでで最も強力なコーディングモデル」と説明。1つのプロンプトで、Webサイトやゲーム、アプリを生成するに当たり、見た目と機能性を両立できるという。公式Webサイトには、作成したサンプルを複数掲載している。 他にも、GPT-5はGPT-4oと比較して、ユーザーに対して過剰に同意する傾向も減少している。OpenAIは「『AIと話している』というより、博士レベルの知能を持つ親切な友人とチャットしているような感覚になるはず」と使用感を説明している。 無料ユーザーの使用には上限があるが、ChatGPT Plus以上の有料会員にはより多く使用回数が与えられる。無料ユーザーが利用上限に達した場合、小型モデル「GPT-5 mini」が移行する。 最上位プランに当たるPro会員は、GPT-5を無制限に利用可能な他、リーズニングモデル「o3-Pro」に代わるモデル「GPT-5 Pro」も使用できる。o3-Proよりも優れた推論機能を誇り、GPT-5シリーズでもっとも高性能なモデルだという |
| 8/7(木) | 「AI社長」、気軽に相談を トップ目線で助言 三井住友FG 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は5日、中島達社長の発言を学習させた生成AI（人工知能）「AI―CEO」を7月から本格導入したと発表した。 傘下の三井住友銀行の国内行員約3万人を対象に、業務上の相談などで気軽に活用してもらい、AIの全社的な浸透を図る。 AI―CEOは、米オープンAIのモデルを使い、経営会議など社内外での中島氏の発言を1年分以上学習させた。チャット上で質問すると、中島氏らしい回答を得られるほか、企画や提案も経営者目線でブラッシュアップしてくれる。 音声でやりとりできる中島氏のアバター（分身）も開発中で、イベントなどで活用する。銀行員の知見やスキルを取り込んだ「AI上司」も今年度中に試行し、より幅広く業務に役立ててもらいたい考えだ。 他業界では、キリンホールディングスも7月から経営会議に「AI役員」を導入。AI活用を高度化させる動きが広がっている。 |
| 8/5(火) | 開会式は夕方、全試合でおにぎり きょう開幕の甲子園、こう変わる 第107回全国高校野球選手権大会は5日、阪神甲子園球場で開幕する。炎天下で行われる大会では、様々な暑さ対策が行われる。選手らの安全を守るため、「夏の甲子園」のあり方は変化している。 象徴的なのが5日の開会式。史上初めて午後4時に始まる。その後、第1試合を午後5時半から行う。日本高校野球連盟の井本亘事務局長は「選手だけじゃなく、プラカード担当、吹奏楽、いろんな準備をして頂いている関係者の皆さんのことを考えた」と話す。 昨年の第106回大会は午前8時半に開会式を始め、第1試合は午前10時ごろにプレーボールした。第2試合は午後4時から。暑さのピークを避ける「2部制」を初めて採用した大会だったが、朝の開会式に出席し、夕方まで待機した選手たちの「負担が重い」との声が出たことから、今回の方式に変更した。 2部制は、昨年は第1～3日の3日間のみだったが、今年は第1～6日の6日間に拡大する。1日4試合の日（第2、3、5、6日）でも2部制を導入する。 負担軽減の一環で、試合前の守備練習（ノック）を行うかどうかをチームが選択できるようにする。ノック時間も2分短縮して5分になる。 サポート態勢は今年も厚くする。12人前後の理学療法士が連日、球場に詰め、選手の体調管理を担当する。試合前に熱中症の既往症の有無や睡眠、食事、体調不良について選手にアンケートを行ったうえで、試合中や試合後のケアにあたる。 2年前からは五回終了後にクーリングタイムを設けた。選手は全員、ベンチ裏の冷房がきいたスペースに移動し、理学療法士の指導のもと、シャーベット状の飲み物である「アイススラリー」やスポーツドリンクなどを摂取できる。当初は10分間だったが、短縮しても効果は見込めるため、今年から8分間になった。 ■「おにぎりを増やして欲しい」 深部冷却に効果のあるアイススラリーは、昨年も試合前と五回終了時に摂取を呼びかけていた。今年は二、三回と七、八回の攻撃中を合わせた計4度に増やして、摂取を促すという。甲子園での医療活動を担う「アスリートケア」の堀口幸二さんは「熱中症予防として、試合前から摂取するのは非常に重要」と話す。 食事をきちんと取ることも、熱中症対策には重要だ。昨年から、球場到着後に栄養補給できるよう補食を導入した。代表校へのアンケートで「おにぎりを増やして欲しい」という声が寄せられ、今年は全試合でおにぎり、パン、栄養食品などを提供する。 試合中は常にグラウンドに立ち続ける審判委員の対策も進める。今年から球審も白いシューズを履き、球審、塁審とも白い帽子を着用。さらに、新たに体表温度と心拍数、運動量を測定する計測器を、同意の上で身につけてもらう。今後の公式戦に向け、データを分析し、審判委員や選手の熱中症予防に生かす。 ■応援団にも配慮 観客の負担軽減も大切な要素だ。 主に学校応援団の生徒向けに、一、三塁側アルプス席そばに空調がきいた応援団臨時休憩所を設けている。待機する学校応援団のためにアルプス席の入場門前に日よけテントやミスト扇風機などを設置。今年から学校応援団の生徒向けに新たにダクトクーラーを導入する。 当日券を求めるために発生していた球場周辺の行列を解消するため、第104回から一般向けの入場券を原則ネット販売による全席指定・前売りとしている。 また、日本高野連は2026年シーズンから公式戦で、投手の代わりに、守備につかない別の選手が打席に入る指名打者（DH）制を採用することを決めた。さらに熱中症などのリスクを減らすため、公式戦に「7イニング制」を導入するかどうかも検討している。 |
| 8/4(月) | そっくり「ニセ日本製」はびこる海外ECサイト 国内メーカー、模倣品対処もいたちごっこ 国内メーカーの模倣品が海外の電子商取引（EC）サイトに出回る事例が後を絶たない。昨年9月、中東レバノンの爆破事件で使われた大阪の通信機器メーカー製トランシーバーの模倣品は、アジアなどのECサイトで4千件以上の出品が確認された。模倣品には安全性に問題があるケースも多いが、知的財産に関する法規制は海外まで及ばず、メーカー側の対処の遅れが莫大な損失につながる恐れがある。 「通信機が爆発」「レバノン各地で20人が死亡、450人以上負傷」 昨年9月、レバノンで親イラン民兵組織ヒズボラ戦闘員の通信機器が相次ぎ爆発した事件を報じた英BBCのウェブ記事。大阪市の通信機器メーカー「アイコム」のチーフメディア広報、松田和也さん（47）は、現場に残されたトランシーバーの写真に写り込んだ自社ロゴ「ICOM」を目にし、手が震えた。 同社ではすぐに対策会議を設置。爆発した実物は確認できなかったが、海外で人気だった機種と特定できた。この機種は10年前に製造、販売を終了したことなどから「模倣品」と断定した一方、東南アジアを中心に複数のECサイト上で模倣品の流通を確認した。今年6月末までに4500件超の出品を停止させたが、多くは正規品と見分けがつかないという。 継続的にECサイトなどを監視する仕組みも構築し、模倣品を見つければECサイト側に出品停止を求めている。松田さんは「しばらくすると再び出品され、いたちごっこの状態。業務負担増は避けられない」と話す。 ■海外展開に支障も 任天堂のゲーム機「スイッチ」のコントローラーに化粧品、自転車の部品…。海外に流通する国内メーカーの模倣品は多岐にわたる。高性能シャワーヘッド「ミラブル」で知られるサイエンス（大阪市）も模倣品に悩むメーカーの一つだ。 同社が模倣品を最初に確認したのは約3年半前。ECサイトでミラブルを購入した国内の消費者から「水が出ない」などの問い合わせが相次いだためだ。模倣品も見た目は瓜二つだが、明らかに異なる材質の部品が使用されていたという。 その後、海外のECサイトでも模倣品が見つかり、その都度サイト側に出品停止を要請している。日本の税関からは、輸入された模倣品を水際で差し止めたとの連絡も4千件ほど寄せられた。大阪・関西万博で「ミライ人間洗濯機」を展示し、さらなる海外進出も模索する同社の担当者は「模倣品の存在は今後の支障になりかねない」と困惑する。 |
| 8/3(日) | 今夏のフェス・イベント主催者が配信に取り組む背景─猛暑、推し活、ファン層拡大 今夏、人気音楽フェスや花火大会、イベントの生配信が注目を集めています。従来のリアルな会場来場を重視する運営の考え方からが考えにくい、フェス・イベントを見たいという消費者（視聴者）の多様なニーズに応えた、積極的な配信施策に取り組む各主催者の柔軟な配信戦略が浮き彫りになっています。 本稿では、「FUJI ROCK FESTIVAL '25」（1番上の記事）、「大井川花火大会」（２番目）、「初耳怪談 EXPO2025」（3番目）の記事を紹介します。 ココがポイント 「FUJI ROCK FESTIVAL ’25」について、Amazon Music史上最も多く視聴された音楽フェス 出典：PHILE WEB 2025/7/31(木) 大井川大花火大会が開かれ、高齢者福祉施設の利用者たちがLIVE配信で花火大会を楽しみました 出典：Daiichi-TV（静岡第一テレビ） 2025/8/2(土) 大阪・関西万博で9月9日に開催される『初耳怪談 EXPO2025』の生配信チケットが8月1日から販売スタート 出典：オリコン 2025/8/2(土) エキスパートの補足・見解 今夏のライブ・エンタテインメントではライブ＋生配信による柔軟な観覧・視聴が主流となりつつあります。背景としては様々あると思いますが、ニュースの中には、特に花火大会を取り上げ、配信が行われる理由として酷暑と混雑の回避を挙げた良記事もあります（https://news.yahoo.co.jp/articles/9cfbb2600177155c25e58d8409c8a3dcb931ee4b、リアルサウンド）。筆者は、上記に加え、さらに、推し活の拡大やファン層の拡大による地方や海外からのアクセス強化といった課題を配信で補う潮流があると考えています。紹介記事にあるように、強固なファンを持つ人気イベントが大阪・関西万博での開催時に生配信を行う例があり、来場者数を増やすことを目指す場所でのイベントが生配信を併用するということは従来の常識から見れば画期的といえるでしょう。 主催者やアーティストもリアル・配信の両方の注目度を高め、プロモーション効果を最大化しています。今後、こうしたハイブリッド型イベントはさらに一般化していくと予想されます |
| 8/2(土) | 「Switch2」発売効果！任天堂の4～6月期売上高が前年同期比“2倍以上”5723億円 世界で累計販売600万台を突破 任天堂が2025年4～6月期の連結決算を発表し、売上高が前年同期比の2倍以上にあたる5723億円となり、増収増益となったと発表しました。6月に発売した「Nintendo Switch 2」がけん引しました。 任天堂が1日発表した4～6月期の売上高は5723億円（前年同期比2.3倍）、本業のもうけを示す営業利益は569億円（同4.4％増）、最終利益は960億円（同18.6％増）でした。 6月5日に発売した「Nintendo Switch 2」は、発売後4日間の販売台数が同社のゲーム機で過去最高の350万台を超え、6月の販売台数は世界で582万台を記録。同時に発売した「マリオカート ワールド」は、本体とセットにした商品を含め563万本を販売したということです。 また、発売から7週間の「Switch 2」本体の販売台数が国内外累計で600万台を超えたことも明かされました。 前年の4～6月期は減収減益でしたが、「Switch 2」発売効果で、増収増益に転じました。通期の業績予想（売上高1兆9000億円、最終利益3000億円）に変更はないとしています。 |
| 8/1(金) | 岐阜市、校務パソコンにMacBook Airを1,849台導入 刷新の理由を聞く 公立学校の校務用パソコンといえば、長年Windowsが定番だった。しかし、GIGAスクール構想第2期を迎えた今、MacBook Airを採用する自治体が現れた。それが、岐阜市だ。 公立学校でMacを採用するケースは極めて珍しい。岐阜市は、なぜMacBook Airを選んだのか。導入の背景や選択理由について教育委員会に話を聞いた。 ■ 学びそのものを変える「授業のOS改革」をめざして 岐阜市は、GIGAスクール構想第1期でLTEモデルのiPadを採用した自治体だ。「いつでも・どこでも・主体的に学べる環境」を整備し、全国に先駆けて実践を進めてきた。ICT活用の水準は全国平均を大きく上回っており、市全体の学校にICT活用も浸透している。しかし、同市教育委員会 教育長の水川和彦氏は、本当の意味での学びの変革は、まだまだこれからだという。 「日本の教育は、いまだに画一的な一斉授業が中心です。しかし、本来、学びというのは子供の選択と行動に応じて変化していくべきもの。教師が『わかりましたか？』という言葉をどれだけ使わずに授業ができるかが重要で、もっと根本的に学ぶ意味を見直さければいけないと考えています」と水川氏は語る。 そこで岐阜市がめざしているのが、「授業のOS改革」だ。正解を求めるだけの学びではなく、課題に挑み、試行錯誤する過程そのものに価値があるという考えのもと、授業を見直していく。改革の柱となるのは、「受容型から探究型へ」「単線型から複線型へ」「収束型から発信型へ」という3つの学びの改善である。 「最初は“授業のOS転換”と呼んでいたのですが、アップデート程度では授業は変わらないと気づきました。根本から、つまりOSそのものを入れ替える必要があると考え、“授業のOS改革”と呼ぶようになったのです」と水川氏は語る。 岐阜市ではすでに、従来の枠組みを超えた新しい授業の姿が見え始めている。 たとえば、課題に取り組むとき、1人でじっくり考える子もいれば、仲間と協力する子がいるなど、ひとつの空間に「個別」と「協働」が共存するようになってきた。また授業支援ツール上で互いの資料や意見を自由に閲覧しながら、自分の思考を深める姿も見られるという。ほかにも、デジタルの共有ノートで自分の考えを整理したり、どう学んできたかを記録するようになり、「学びの自己調整」が可能になる時代も見えてきたようだ。 ■ WindowsからMacBook Airへ切り替えた理由とは？ そんな岐阜市では、働き方改革にも力を入れている。文部科学省が公開する「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト（令和6年度）」においては、自己点検結果で全国1位を獲得。また「学校完全閉庁期間」の導入や年度末休業の前倒し、夏季休業期間中にロケーションフリーな勤務環境の整備など、教育の質と教職員の健康・働きがいを両立するための施策に取り組んできた。 そうした中、新たに導入されるのが教員に配布される校務パソコン「MacBook Air」だ。従来のWindows端末からの大幅な刷新で、この9月から本格活用を予定している。すでに、各学校の情報主任には先行導入され、活用が始まった。 GIGAスクール推進室の磯川哲也氏はMacBook Airの採用について、「働き方改革を支えるツールとして、利便性と快適性は非常に重要です。比較検証の結果、MacBook Airが有効なツールであると判断しました」と説明する。特に評価されたのは、軽量で持ち運びやすく、バッテリーが長持ちし、起動も速いという携帯性の高さだ。校内外を子供と移動する場面が多い教員にとって、どこでもストレスなく使える端末は、大きな利点となる。 また、児童生徒が使用するiPadとの親和性の高さも重要な決め手となった。スムーズにデータが共有できることで、授業準備や学習記録の整理、写真や動画のやりとりが効率化される。さらに、これまで難しかった動画編集にも挑戦しやすくなり、教材研究や授業づくりへの意欲を引き出すことも期待しているという。 今回導入されるMacBook Airは全1,849台。教員に1人1台貸与される一方で、校長や教頭など管理職および事務職員には、県のシステム連携の都合によりWindows端末（771台）が貸与される。MacBook AirはJamf ProのMDM（モバイルデバイス管理）で一括管理され、安心・安全に活用できるようセキュリティ対策も万全だ。 一方で気になるのが校務支援システムであるが、この点についても問題はないという。岐阜市が採用する校務支援システム「T-Compass」（株式会社文溪堂）は、クラウドベースでブラウザ対応しているためMacBook Airでも利用可能。また、コスト面においても、以前は「Macは高価」というイメージもあったが、今回の調達ではWindows端末と比較してもコスト競争力があり、十分検討に値する選択だったというのだ。 ■ 「良いものは良い」、でも切り替えに不安はなかったのか とはいえ、長年使い慣れてきたWindowsからMacBook Airへの切り替えは、現場の教員にとって大きな変化であり、不安を感じる声があるのも事実だろう。校務用パソコンの刷新に際し、懸念点はなかったのだろうか。 この点について、水川氏は次のように語る。 「確かに“Windowsのほうがいい”という先生もいると思います。ただ、MacBook Airへの移行を検討した際、1つ1つ懸念点を洗い出していったら、意外と大きなリスクは見当たらなかったんです。子供の利便性や教育効果を考えたとき親和性も高まりますし、岐阜市はGIGAスクール第1期からiPadを活用してきた実績があります。MacBook Airはバッテリーの持ちもいいですし、結局、“良いものは良い”んですよね」 また、磯川氏は、「現場の不安を払拭するには、丁寧なサポートが不可欠」とし、研修体制の充実にも注力している。MacBook Airの活用イメージを広げ、安心して使い始められるように、動画コンテンツを作成した。今後は、各校の情報主任を中心に、それぞれの学校で実践的な研修を展開し、現場への定着を支援していく方針だ。 ■ 現場の教員に聞く、MacBook Airの良いところは？ 先行導入でMacBook Airを使い始めている岐阜市立長良西小学校 情報主任 西尾柊也先生に話を聞いた。 まず西尾先生がメリットとして挙げたのが、Apple製デバイス間で写真や動画、書類などをワイヤレスで簡単に共有できる「AirDrop」機能だ。「これまでは、iPadで撮った写真をOneDriveにアップロードして、それをダウンロードして使うという手間がありました。ですが、MacBook Airなら、AirDropでサッと画像を送れて、そのまま資料づくりに使えます。作業時間が大きく短縮されました」と話す。 また、MacBook Airを活用して印象的だったのは委員会活動のとき。以前は、子供たちに意見を聞いて、その次の日に原稿をつくって振り返るという形で進めていたが、今は電子黒板にMacBook Airをミラーリングで映して、子供たちと一緒に原稿を考えるようになったという。「"こういう内容で合ってる？"と聞くと、子供たちが"うーん、ちょっと違う。ここはこうしたほうがいいかも"とその場で修正していきます。まさに一緒に作っている感覚がありました」と振り返る。 今後は、1日の振り返りムービーを作って子供や保護者と共有していきたいと西尾先生。まだまだ使いこなせていない部分があるというが、「自分でもどんな風に使えるかすごくワクワクしています。いろんな機能を知って、子供と一緒に楽しみながら、それぞれの子が輝ける瞬間をつくっていけたらと思っています」と笑顔で語ってくれた。 ■ デジタルだけじゃない。子供の居場所づくり・リアルな活動も強化 MacBook Airの導入という、全国的にも珍しい取り組みを進めている岐阜市。しかし、水川氏は「ICTのトップランナーをめざしているわけではありません」と語る。あくまで子供1人1人の学びや成長を中心に据えた教育づくりが軸となっているというのだ。 たとえば、岐阜市では児童生徒の心と体の状態を日々見守る仕組みとして、市内のすべての小中学校に「ここタン」アプリを本格導入。児童生徒はアプリ上で体調や気分を記録できるほか、「聞いてほしい」ボタンを押せば、希望する先生に相談できる体制が整っている。あわせて、校内にフリースペースを設けたり、アバターを活用したオンライン教育相談を導入したりと、不登校傾向のある児童生徒に対しても、安心して過ごせる居場所づくりや個別の支援が進められている。 また、岐阜市が重視しているのは「リアルな学び」だ。地域全体を学びの場とする「ぎふMIRAI’S（ぎふみらい）」プロジェクトを展開し、社会や人とのつながりを実感できる学習活動を積極的に取り入れている。 これらの取り組みを通じて岐阜市がめざすのは、学校が子供たちにとって「今日も行きたい場所」になり、「自分らしく学びたい」と思える環境へと進化することだ。デジタル時代において、ICTを活用して学びを変えていくことは「必然であり必須」と語る水川氏。GIGAスクール構想の開始から5年、岐阜市では、子供が自ら選択し行動する「子供が主役の学び」へと、学びそのものを変える挑戦を続けている。 |
| 7/31(木) | 災害時のドローン輸送実験 NTT東日本、孤立地域へ物資 NTT東日本長野支店は29日、災害時に孤立した地域へ物資を届けるため、長野県松本市の美ケ原高原でドローンによる物資輸送を実証実験した。距離約8キロ、高低差約1200メートルの区間を、一部で自動航行を使い、重さ約20キログラムの食料などを載せて飛行し、バッテリー消費などを確認した。 中国製のドローンを使用し、山の麓から山頂付近まで、荷物を載せた場合と載せていない場合とで2往復した。バッテリー消費率は荷物積載時の上りで55％となり、余裕があるため物資輸送は可能と結論づけた。今後、他の地域での実験や、荷物を箱に入れずにつり下げるなど、輸送方法の検討を進める。 |
| 7/29(火) | 「外国人政策・移民・労働力」が急上昇 参院選“ネット世論”を分析 参院選の期間中に交流サイト（SNS）などのネットプラットフォームで最も話題に上ったトピックは「外国人政策・移民・労働力」だった――。情報分析会社Meltwater（メルトウオーター）が参院選中の投稿23万件余りを分析し、ネット空間での人々の関心を可視化した。 分析対象は、公示日の7月3日から投開票日の20日までのX（ツイッター）やインスタグラム、オンラインニュースのコメント欄への書き込みなど約22万8000件。 投稿や書き込みなどの数を示す「発話数」、どれだけのユーザーが投稿などを表示したかを示す「リーチ数」、返信や引用などの反応数である「エンゲージメント数」などを用いて、話題の広がりと関心の高さを視覚的に捉えられるようにした。 この定量分析では、トピックや政党に対する批判的な投稿もデータにはカウントされているため、数値が高いからといって全てが肯定的な投稿ではない点に留意が必要だ。 ただ、ネット空間での関心の推移を追えるため、選挙戦における「もう一つの世論」の構造をうかがい知ることができる。 ◇「物価」「消費税」は熱量で及ばず 公示直後は「物価高・生活コスト」と「税制・消費税・インボイス」のトピックが発話数では圧倒的だったものの、8日には「外国人政策・移民・労働力」が追い抜き、選挙戦終盤まで高水準を維持した。 選挙中の関連する投稿数に占める割合を占めす占有率（SOV＝シェア・オブ・ボイス）で主要トピックについてみると、「外国人政策・移民・労働力」が31％を占め、「税制・消費税・インボイス」（21・7％）や「物価高・生活コスト」（16・1％）などを抑えてトップとなった。 投稿の拡散先や反応状況も分析された。 「外国人政策・移民・労働力」に関する投稿のリーチ数は約2730万件。いいね・引用・返信などで反応は116万件を超え、エンゲージメント数において他の主要トピックを圧倒していた。 選挙期間中、ユーザーの関心が比較的安定していた「税制・消費税・インボイス」と「物価高・生活コスト」は、リーチ数では外国人政策を上回ったがエンゲージメント数で水をあけられた。 より多くの人の目には触れたものの、反応という「熱量」では大きな差がついたことが浮き彫りとなった。 ◇政党分析では自民が突出 一方、政党に関するデータをみていくと、政党に関する発話数では、自民党が約16万6000件となり、政党に関する発話数の割合を示したSOVは34・5％を占めて最多となった。 政党別のリーチ数とエンゲージメント数の分析で突出していた。 投開票日が近づくにつれ投稿数も増加し、20日には自民党関連の投稿が2万件を超えて急増した。 正確な理由は不明だが、20日夜には報道各社が出口調査を基に与党の劣勢を伝えていたことから、政局を巡る言及が急増したことも要因となった可能性がある。 ◇頻出ハッシュタグは？ 今回、14議席を獲得し注目を集めた参政党のSOVは15・3％で自民党に次いで高く、国民民主党（11・3％）、立憲民主党（10・5％）、公明党（9・3％）が続いた。 頻出のハッシュタグ分析では、各政党名のハッシュタグ以外もあった。 参政党が掲げる「＃日本人ファースト」や「＃参政党旋風」などのほか、「＃参政党に騙されるな」などもあり参政党を巡るハッシュタグが複数あった。 一方、政権与党である自民党に関しては「＃自民党政治を終わらせよう」と「＃自民党を選挙で落とせ」というネガティブなタグも頻出した。 |
| 7/28(月) | 警察の偽ウェブサイト、特殊詐欺にどう使う？ 結局対策は 警察の公式ウェブサイトを装った偽サイトが各地で発見されている。これらは特殊詐欺グループが「逮捕状が出ている」「資産凍結」などと不安を煽り、偽サイトに誘導して個人情報を詐取する手口だ。スマートフォンでは本物かどうかをURLで見分けるのが難しく、また「警察」という存在への無意識の恐れも冷静な判断を奪う要因となる。偽サイトは短時間しか存在せず、削除も困難だ。なぜ人は騙されるのか、なぜ摘発が難しいのか――その本質に迫る。 ココがポイント 北海道警の偽ウェブサイト見つかる…「自分の逮捕状」検索させる手口か 特殊詐欺に悪用の恐れ 出典：STVニュース北海道 2025/7/25(金) 警察官をかたる者からの偽のホームページに誘導される手口に注意 出典：警視庁 2025/5/22(木) 大阪府警察公式サイトの偽装サイト複数みつかる「口座情報」「反マネーロンダリング」などの文言 出典：株式会社アクト - サイバーセキュリティのエキスパート 2025/6/12(木) エキスパートの補足・見解 警察を装った偽サイトを用いる特殊詐欺の手口が報告されている。詐欺師は、捜査情報や逮捕状といった内容を語り、警察官をかたってターゲットを誘導する。こうした手口において、まず警察であることを強く印象付けるために、本物そっくりの偽ウェブサイトが用いられる。その精巧さゆえに、表示される画面だけでは本物との見分けが困難である。特にスマートフォン利用者は、URLの全体を確認することが難しく、加えて「警察」という言葉に対する心理的な威圧感もあり、冷静さを欠いたまま誘導されやすい。これらの偽サイトは、詐欺師が狙う特定の被害者のためだけに一時的に作られることが多く、短期間で消滅する。したがって、サイト発見から削除までの対応が後手に回りやすく、法的にも即時削除が困難な場合がある。また、詐欺師は状況に応じて巧妙な文言や仕掛けを次々に開発し、ターゲットの冷静な判断力を奪うことを目的としている。手口がどのように変化しようとも、最終的には「平常心を失わせる」ことが詐欺の本質である。 最も簡単で効果的な対策は、「他言無用」と言われても、誰かに相談することである。第三者の視点があるだけで、冷静さを取り戻すきっかけになるからだ。 |
| 7/26(土) | メタ、ＥＵ域内での政治広告販売を停止へ－新規制に伴う不確実性指摘 米メタ・プラットフォームズは、欧州連合（ＥＵ）域内での政治および社会問題に関する広告の販売を停止すると明らかにした。新たな規制により、「複雑さと法的な不確実性が許容できない水準に達する」と説明している。メタは、フェイスブックとインスタグラムの親会社。 メタが25日に投稿したブログによると、同社はＥＵ域内において政治広告事業を10月上旬から終了する。同社は、10月から施行される政治広告の透明性とターゲティングに関する新たな規制を理由に挙げた。この新規制では、個人に向けた政治的メッセージの配信に利用できるデータが制限される。 ブログでメタは、規制が最終決定される前に「政策当局者らと広範な協議を行った」としつつ、この規制により「人気の高い商品やサービスが市場から実質的に排除され、選択肢と競争が損なわれる」と記した。アルファベット傘下のグーグルも昨年遅く、ＥＵ域内での政治広告の販売停止を発表している。 |
| 7/25(金) | 東京メトロが“クレジットカードのタッチ決済”乗車に対応、来春から 東京地下鉄（東京メトロ）は24日、タッチ決済対応クレジットカードによる後払い乗車サービスを2026年春に開始すると発表した。事前に乗車券を購入しなくても、クレジットカードを自動改札機にタッチするだけで乗車できるようになる。 同社では、3月から事前に購入した企画乗車券を対象に、クレジットカードやQRコードを提示しての乗車サービスを提供していた。来春からは、この取り組みが拡大され、事前に乗車券を購入したりチャージしたりしなくても、自動改札機の出入場時にクレジットカードをリーダーにタッチするだけで、改札を通過できる。利用分の運賃は、クレジットカードで決済される。 対象のカードは、タッチ決済対応のクレジットカードやデビットカード、プリペイドカード。同様に、カードが設定されたスマートフォンなどでのタッチ決済にも対応する。事前の登録は不要。 具体的なサービス開始日や詳細は、あらためて案内される |
| 7/24(木) | ニンテンドースイッチ２、発売１か月で１５０万台突破…初代やプレステ２を超え史上最高ペース 任天堂の新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の国内販売が、６月５日の発売から約１か月で１５０万台を突破し、史上最多ペースの売れ行きとなっていることがわかった。集計したゲーム情報メディア「ファミ通」が、読売新聞の取材に明らかにした。需要に供給が追いつかずに品薄が続き、高額で取引されるケースも増えている。 初代の３倍ペース 価格戦略奏功 ファミ通は、量販店など全国約３０００の協力店などから売り上げデータを収集しており、スイッチ２発売５週目まで約１か月の販売台数は１５３万８２６台だった。同期間のゲーム機の売れ行きとしては、集計を開始（１９９６年）して以降、過去最高だった。 同じ５週目では、２００１年に任天堂が発売した「ゲームボーイアドバンス」の１３６万７４３４台、０４年発売の「ニンテンドーＤＳ」の１２６万９８４５台、ソニーが００年に発売した「プレイステーション２」の１１３万４８６２台を大きく上回る。５５万６６３３台だった初代「スイッチ」（１７年発売）の約３倍のペースで売れている。 家庭用ゲームソフトの月間売り上げ本数（パッケージソフト）でも、スイッチ２とセット販売しているレーシングゲーム「マリオカートワールド」（１１８万５１１３本）が早くもミリオンセラーを達成するなど、相乗効果も生まれている。 ゲーム機は発売から１か月までの初動が、その後の売れ行きの大勢を決めると言われる。 スイッチ２は、初代に比べ、ディスプレーが一回り大きくなり、処理性能などが向上したものの、形状は似ており、機能面でも、大幅な刷新に踏み切ったとは言いがたいモデルだ。それでも、競争力の高さが際立つ。物価高の中で、日本語・国内専用モデルは４万９９８０円（税込み）と、米国市場向けモデル（約６万６０００円）より１万円以上安く設定した価格戦略が奏功し、販売を後押しする要因になっているとみられる。 任天堂は、初年度の販売台数の目標を１５００万台としている。７月以降、アクションゲーム「ドンキーコングバナンザ」など、スイッチ２向けの新作ソフトも販売を予定する。稼ぎ時となる年末商戦向けには、人気シリーズの「ポケモンレジェンズＺＡ」の投入も計画しており、今後も順調な伸びが期待できそうだ。 |
| 7/22(火) | 「日本人ファースト」SNSでどう拡散？反対意見・誤情報も巻き込み急拡大【X全量分析】 参議院選挙では、各党がSNSでもしのぎを削った。 ANNが6月21日、22日に行った参議院選挙に関する調査では、「投票先を選ぶ際に何を参考にするか」でおよそ3人に1人が「SNSや動画サイト」と答えるなど、SNSはいまや選挙には欠かせないツールとなっている。 今回の選挙において、SNS上で特に広がった言葉の一つが「日本人ファースト」だ。選挙期間中、X上では「日本人ファースト」を含む投稿の数は約500万に上った（リポスト・引用ポストなども含む）。キャッチコピーとする参政党が、14議席を獲得して“躍進”するなど、今回の選挙を象徴する言葉の一つとなった。 しかし、選挙期間中「日本人ファースト」は、一部で不正確な情報も含んで拡散した面もあった。この言葉はX上でどのように広がっていったのか。すべての投稿を対象にした「X全量分析」からみていく。 ■調査方法：Meltwaterによる分析 ■調査期間：1月1日-7月19日 ■調査対象：公開されている全アカウントの投稿（リポスト、引用ポスト、返信も含む） ■グラフは「日本人ファースト」を含む投稿をもとに作成 ■ステージ1 初の投稿1万超 「ニュースまとめアカウント」のバズり（3月末） 「ステージ1」3月から4月の投稿数の推移 今年に入ってからの「日本人ファースト」の投稿数の推移をみていくと、3月までは「数百から1000ほど」の投稿数であった。それが3月29日に初めて1万を超える。さらに30日には一気に4万を超えた 29、30日の投稿では何が拡散されていたのか。すべての投稿を分析すると、どちらも「ニュースまとめアカウント」による投稿が多くのリポストを稼ぎ、投稿数全体（リポストなど含む）の大部分を占めていた。 30日では「神谷宗幣議員『日本人ファーストの社会を目指していただけないか』石破茂首相『日本人ファーストは外国人に対して差別だ』」というタイトルの記事が、当時最多となる約8000リポストされた。これは3月27日の委員会での神谷議員の質問に対する、石破総理の答弁をまとめた記事だ。なお、実際の石破総理の答弁で、タイトルにある「日本人ファーストは外国人に対して差別だ」という文言はないことには注意が必要である。 その投稿をさらに、政治系インフルエンサーが引用ポストして、翌日も含めてさらに約1万3000リポストされ、投稿が拡散した。30日以降、数百程度で推移していた「日本人ファースト」は、「数千から1万台」の投稿規模で推移するようになる |
| 7/21(月) | SNS・動画、47％が参考に 参政・国民への投票多く 参院選出口調査【25参院選】 時事通信が20日に行った参院選の出口調査で、投票先を決める際にSNSや動画サイトを参考にしたか尋ねたところ、「参考にした」は「ある程度」を合わせて46．9％だった。 「参考にしなかった」は「あまり」を含めて50．0％となった。 参考にした人の内訳は「参考にした」24．9％、「ある程度参考にした」22．0％。その比例代表での投票先を分析すると、参政党が最も多く、23．9％に上った。2番手は国民民主党の16．5％で、以下、自民党11．5％、れいわ新選組8．8％、日本保守党8．2％、立憲民主党7．0％、日本維新の会5．9％、政治団体「チームみらい」4．4％、公明党3．7％などと続いた。 今回の参院選では各党がSNSや動画サイトでの訴えに力を入れ、一般の投稿者による「切り抜き動画」などの発信も多くみられた。ただ、そうした情報を参考にした人への訴求力にはばらつきがあったことがうかがえる。 「あまり参考にしなかった」は10．6％、「参考にしなかった」は39．5％。投票先は多い順に、自民28．5％、立民17．4％、国民民主9．7％、維新8．1％、公明7．9％などだった。 |
| 7/20(日) | 記入済み投票用紙、SNSへの投稿はNG? 当日は違法の恐れ 参院選は20日、投票日を迎えた。 19日までの期日前投票では、投票に行った証拠として政党名や候補者名を記入した投票用紙を撮影し、写真を交流サイト（SNS）にアップする動きが目立っている。 しかし、投票日当日にこれをするのはNGだ。 「ケースによっては罪に問われる可能性がある」と総務省も注意を促している。 公職選挙法では、選挙運動が許されるのは投票日の前日までで、投票日は禁止される。 SNS上であっても投票日に特定候補への投票を呼びかけることはできない。 このため、自らが投票した政党名や候補者名を書いた投票用紙の写真を投稿することは、特定の政党・候補への投票を促す選挙運動とみなされる可能性がある。 その場合、公選法違反として1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される。 ◇「秘密投票」の原則 実は、記入済み投票用紙をSNSにアップすることは大事な問題もはらむ。 第三者が有権者に特定候補への投票を指示し、その証拠としてSNSに投票用紙のアップを強要することが起こりかねないからだ。 日本では選挙において、有権者がどの候補に投票したかを他に知られないようにする「秘密投票」が原則になっている。 このルールにのっとり、投票は無記名方式で行われ、投票用紙に自分の名前など候補者名以外のことを書くと無効票として扱われる。 誰がどの候補に投票しているかが明らかになる制度だと、脅迫や買収といった不法な圧力が有権者にかけられかねない。 こうした選挙をゆがめるものから有権者を守るため、秘密投票は憲法15条4項で保障されている。 有権者が自由に投票する権利がないがしろにされないようにしたい。 ◇他人のプライバシーにも影響 いくつかの自治体の選挙管理委員会では、期日前投票も含めて投票所内の撮影を禁止しているところもある。 撮影者以外の有権者が写り込み、その人の投票の秘密やプライバシーを侵す恐れがある行為だからだ。 SNS全盛時代でも、節度を持った投票行動を――。国や自治体はそう呼びかけている。 |
| 7/19(土) | 最も使用された絵文字は「大泣き」 IT大手が上半期世界16カ国の絵文字を調査 今年上半期に世界で最も多く使用された絵文字は「大泣きしている顔」だったという、大手IT企業の調査結果が発表されました。 日本語入力アプリ「Simeji」（シメジ）を運営するIT大手のバイドゥは、2025年上半期の世界16カ国における絵文字利用動向を調査し、国ごとにトップ5を発表しました。 その結果、日本やアメリカなど12カ国で「大泣きしている顔」が1位になりました。 「大泣き」は万能リアクション この絵文字は、日本では悲しい時だけでなく、嬉しさや共感など感情が高まった場面で使われる「万能リアクション」として定着しているとしています。 また、多くの国で「愛」を表すハート系の絵文字がランクインしましたが、日本は入らず、海外と異なる特徴が見られたということです。 バイドゥは、その国ならではの文化や習慣が反映された結果だと分析しています。 |
| 7/18(金) | 空自の米軍演習参加に抗議 ロシア外務省 ロシア外務省は17日、米軍が7月9日から始め、8月4日まで日本周辺空域などで実施する大規模軍事演習「レゾリュート・フォース・パシフィック」に航空自衛隊が参加することに対して、モスクワにある在ロシア日本大使館に「断固とした抗議」をしたと発表した。 極東のロシア国境付近での演習は「ロシアの安全保障に対する潜在的な脅威だ」と指摘。容認できないと主張した。 空自によると、空自から約3100人や航空機約50機が参加。在日米軍施設や日本周辺の空域で演習している。 |
| 7/17(木) | iPhone限定でスタートしたGrok新機能コンパニオンモードが話題。従来AIではできない自由な会話 xAIは7月14日、AIアプリ『Grok』の新しい機能「コンパニオンモード」を追加しました。いまのところはiOS（iPhone）のみの提供となっています。 「コンパニオンモード」はアバターキャラとリアルタイムに会話できる機能で、記事執筆時点では2名のキャラクターと会話ができます。 しかし、そのキャラクターが尖りすぎていてX（旧Twitter）では早くも話題となっています。 |
| 7/15(火) | 経産省が”楽天AI”を支援へ 国内最大級の生成AI開発目指す 経済産業省が、楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。 楽天グループは８月から次世代型の生成AIの大規模言語モデルの開発に着手する方針で、国内で最大級となる７０００億規模のパラメータを目指す。パラメータとは、AIが学習する際に必要な容量などを表す数値で、数が大きいほど高性能な生成AIを実現するとされる。 米国を中心に大規模なパラメータをもつ生成AIの開発が進む一方で、国内ではコストを抑えた小型のパラメーターで小規模なニーズに特化した生成AIの開発も進んでいる。楽天も去年、１５億パラメーターのコンパクトな基盤モデルを公開しているが、新たに大規模なモデルの開発に踏み込む背景に、楽天グループがもつ経済圏の活用が視界にある。 「楽天市場」をはじめとするネット通販や通信、金融サービスを展開する”楽天経済圏”は、グローバルで２０億以上の利用者数を抱える。そこで得られるデータを大規模なAＩに学習させ、ユーザー個人に対して最適な提案を行う高性能なAIエージェントの開発を目指す方向だ。 経済産業省は、国産の生成AI開発を支援する「GENIAC」プロジェクトを進めており、楽天グループの計画が生成AIの社会実装を加速すると判断した模様だ。 楽天グループのほかに、野村総合研究所やリコー、医療・建築系のスタートアップなどを含めて計２４社の開発を新たに支援する方針で、２０２３年度の補正予算で２９０億円を確保しており、その中から支援額を決める |
| 7/14(月) | 日産の経営再建「切り札」になるか...新型リーフ「世界初」の偉業達成の実力とは 日産自動車（以下、日産）が電気自動車（EV）「リーフ」の新型を発表した。2010年の初代発売から15年を経た同車種はどんな進化を遂げたのか。そして、未曽有の経営危機に直面している日産の「再建への切り札」となり得るのか。新型リーフの詳細を、モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。 新型リーフで日産が果たした「世界初」の偉業 日産自動車のEV「リーフ」がこの秋に新型となる。まず北米市場で秋に発売され、日本では年内に発売予定だ。 リーフは、2010年に初代モデルが発売された。その前年に、三菱自動車工業からi-MiEVが発売され、世界初のEVという言い方は三菱自動車に譲るが、登録車（軽自動車ではない）では世界初と言える量産市販EVである。 リーフは2017年に2代目へモデルチェンジし、今回の3代目に至る。日産によれば、EVで3世代目を迎えるのは世界で初めてとのことだ。EV先駆者の1台として、歴史の長さを物語っている。 新型リーフ「3つの強み」 では、新型リーフはどのような魅力を携えて登場したのか。 現在、発表されている内容は、基本的に北米仕様を基にしている。その上で、一部については日本仕様としての数値も公開されている。 新型リーフの特徴は、次の3点だ。 ・1）内外装の変更 2）一充電走行距離の延長 3）先進技術の搭載 内外装の刷新に合わせ、新型リーフは、クロスオーバー車の位置付けになった。 初代から2代目は、小型車で実用的とされる2ボックスのハッチバック車の形態だった。3代目となる新型では、リアウィンドウへ至る屋根が大きく傾斜し、クーペのような姿になった。より個性的でスペシャリティカーの趣になっている（ただし、実車がまだ公開されておらず写真からの印象だが）。それでも、後席後ろの荷室容量はそれほど減っていないようだ。そうした実用性は堅持している。 車体に込められた「遊び心」とは 車体寸法は全長が現行の2代目よりやや短く、一方で車幅は若干広くなって1.8mになる。全高はほぼ同じだ。 室内は、ダッシュボードの上に設置された横に長い画面がまず目に付く。これは、12.3インチまたは14.3インチの横長画面を2枚つなぎ合わせており、ハンドルの奥に見えるのがメーターの役を果たし、中央はナビゲーションなどで使われる。 ダッシュボードは平らな造形で横に長く、視覚的に広さを実感させる効果を持つ。詳細な造形は異なるものの、その様子は、同じく日産の軽EVであるサクラや、SUVのアリアに通じる。 造形で遊び心を伝える表現もある。車体後ろのブレーキランプなどコンビネーションランプが、縦に2本、横に3本の表現で、2と3、すなわち「ニッサン」の語呂も含めたという。この表現は、室内の内装にも各所で用いられている |
| 7/13(日) | 「道がわからない！」韓国旅行でGoogleマップが使えない不便、観光客から不満続出 韓国を訪れる外国人観光客の間で、「グーグルマップが使えない」という不満の声が高まっている。観光客の増加にもかかわらず、道案内や店舗情報など、観光の基本インフラが十分に機能していない現状が浮き彫りになっている。 韓国観光公社が発表した「2024年観光不便申告総合分析書」によると、昨年1年間に寄せられた観光に関する不満は1543件で、前年比71.1％増加した。そのうち不満の最も多かったアプリは「グーグルマップ」で、全体の30.2％を占めた。特に多かったのが「徒歩ルート案内など特定機能の制限」（31.2％）である。 実際、グーグルマップでは韓国内で徒歩や車でのルート案内が利用できず、利用可能なのは公共交通案内のみとなっている。たとえば、ソウル・龍山駅から人気観光地である「HYBE本社」までのルートを検索すると、グーグルマップでは検索すらできなかった。一方、ネイバー地図では正確な位置と徒歩経路まで案内された。 このような差は、釜山への移動でも顕著だ。ネイバー地図はKTX、高速バス、航空など13の交通手段を案内したが、グーグルマップは7つにとどまり、情報の精度と量の両面で劣っていた。 なぜ、韓国でグーグルマップは十分に機能しないのか。その背景には、安全保障と主権の問題がある。 韓国政府は、グーグルが要求する1:5000の高精度地図データの海外搬出を、軍事施設や国家機密が含まれるという理由で拒否してきた。韓国内にサーバーを設置すれば利用が可能となるが、グーグルは15年間それを拒み続けている。 IT業界関係者は「これは単なる観光インフラではなく、国家主権と産業戦略の問題だ。地図データを渡せば、国内中小企業やスタートアップが依存する地図API費用が高騰するリスクがある」とも懸念を示す。 実際、グーグルに1:5000レベルの高精度地図を提供している国はほとんどなく、グーグルが詳細なサービスを展開できるのは、自社投資によって現地データを整備し、交通情報などと連携させているからに過ぎない。 このような状況のなか、観光客にとって最も重要な「ナビゲーション機能」と「店舗情報の正確性」において、グーグルは韓国のローカルアプリよりも劣るとの指摘がある。 韓国政府は昨年末の「国家観光戦略会議」で、外国人が母国語で地図サービスを利用し、簡便に決済できる環境整備を打ち出したが、目に見える進展は乏しい。文化体育観光省は「地図アプリの改善は観光インフラの核心課題であり、政府として責任をもって取り組む」と述べている |
| 7/12(土) | 政党「くら替え」次々 知名度や即戦力期待 20日投開票の参院選では、国会議員経験者らが所属政党を変えて立候補する「くら替え」が目立っている。政党側は比例代表に擁立し、知名度や即戦力をアピールして票の積み上げに期待する。候補者側には、これまでの言動とくら替え先の党方針が矛盾するケースもあり、移籍の理由を説明できるかどうかがポイントになりそうだ。 国民民主党は、足立康史元衆院議員、須藤元気元参院議員、薬師寺道代元参院議員を比例に立てた。それぞれ、日本維新の会、旧立憲民主党、みんなの党で活動実績がある。薬師寺氏は昨年の衆院選では自民党から比例九州に出馬し落選した。 自民党の鈴木宗男氏は、2002年以来23年ぶりに復党し、比例代表で立候補した。19年参院選では維新から比例で当選したが、23年に事前に届け出ずロシアを訪問したことが問題視され離党した。 自民は、立民に所属していた元東京都議の斉藤里恵氏も比例に擁立。斉藤氏は聴覚障害があり「筆談ホステス」の著書で知られる。 4月に維新を離党した梅村みずほ氏は、参政党から比例で再選を目指す。 |
| 7/11(金) | ファミマ、AI発注で業務を「週6時間」削減 品ぞろえ最適化を推進 ファミリーマートは7月10日、AIを活用した発注システム「AIレコメンド発注」を導入したと発表した。おむすびや弁当、サンドイッチなどの最適な発注数をAIが自動で提案し、業務の効率化と販売機会の拡大を目指す。 6月末から、全国500店舗で運用を始めた。AIが過去1年間の販売実績や店舗周辺の通行量、天気、祝日などのデータを分析し、日別・便別・単品別に最適な販売予測数を算出する。 同じような立地で高い利益を上げている他店舗の販売データを参考に、自店でまだ扱っていない売れ筋商品の提案も行う。さらに、次の納品までの在庫の繰り越しを考慮し、売り場のボリュームを自動で調整することで、適切な陳列量を保ち、販売機会の最大化を図る。過剰な発注を防ぎ、フードロス対策にもつなげる。 新商品や販促商品、イレギュラーなイベントなど、AIが考慮できない要素ついては、各店舗が状況に合わせて手動で調整する。AIの導入により、発注業務にかかる時間を1週間当たり約6時間削減できるという。 ファミマは、「売上や店舗収益への効果をふまえ、展開店舗の拡大を目指す」としている |
| 7/10(木) | SNS、思わぬ違反に注意 未成年、シェアや「いいね」もNG 投開票日は期間外【25参院選】 選挙におけるSNSの影響力が一層強くなり、政党や候補者が活用に注力する中、参院選が公示された。 ただ、公選法では期間外や未成年者による選挙運動が禁じられている。「投票日当日の呼び掛けは」「高校生の投稿は」。識者は思わぬ違反に注意を呼び掛けている。 日本大の安野修右准教授（選挙制度論）は「SNS上で『推し』への投票を呼び掛けるアイドルのオーディション番組と違う」と話し、未成年者による選挙関連の投稿が違反となる危険性を指摘する。 18歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられており、関係するX（旧ツイッター）のリポストやフェイスブックのシェア、「いいね」も違反となる恐れがある。街頭演説告知のリポストや、演説の様子を撮影した投稿も選挙運動と見なされる可能性がある。 総務省によると、今回の参院選は2007年7月21日以前に生まれた人が投票できるが、有権者と未成年が混在する高校生は特に注意が必要だ。 18歳以上でも、投開票日当日に特定の党や候補者のための投稿やリポストは禁じられている。選挙運動は、公示日から投開票日前日までと定められているためだ。投票率向上のための呼び掛けは問題ないが、「皆さんもAさん（候補者）に一票を」などの内容は、期間外運動として取り締まりの対象になりかねない。 特定の候補者を当選させないための虚偽情報や、誹謗（ひぼう）中傷が含まれる投稿も違反となる。リポストやシェアでも、「場合によっては抵触すると判断されるかもしれない。故意かどうかが問題になる」（安野准教授）という。 安野准教授は「SNSは自由な空間という認識が広くあり、厳格な公選法とのずれに混乱が生じている」と指摘。「選挙関係の投稿は日常と違うことを意識してほしい」と話している |
| 7/8(火) | マインクラフト、国土交通省の出先機関が続々活用 〝リアル〟土木プロの測量、土木職ならではの完成度 世界的な人気ゲーム、マインクラフトに、国土交通省の河川事務所などの出先機関が続々と「参戦」しています。現実社会で土木工事を専門とする職員が腕を振るった作品もあり、SNSで話題を集めています。「国土交通省」と「ゲーム」という一見相いれないようなコラボが続く背景にはどのような思いがあるのでしょうか。 全国初、国営公園の「再現」 マインクラフトは、3Dの仮想空間「ワールド」の中で、さまざまな立体ブロックを組み合わせて、自分の好みの空間をつくり、遊べるゲームです。 関東地方整備局江戸川河川事務所が4月、マインクラフトで首都圏外郭放水路を再現し、話題を集めましたが、実は江戸川河川事務所以外の国土交通省の地方整備局の事務所も次々とマインクラフトに「参戦」していて、国営公園などのワールドデータを公開しています。 四国地方整備局（高松市）は、日本最大のかんがい用ため池「満濃池」のほとりにある四国唯一の国営公園・国営讃岐まんのう公園（香川県まんのう町）の一部をバーチャルで再現しました。国営公園の再現は全国初の事例でした。 スマートフォンに搭載されているLiDARスキャナー（3D計測ができる高精度なレーザー測量装置）で取得した3次元点群データ（3次元の座標情報をもった点の集まり）を、マインクラフトのブロックデータに変換。ゲーム内で公園内の芝生広場や滝を表現しました。一瞬、ドローンで撮影した映像と見間違えるほど壮大でリアルな造形です。 測量中の画像、100万回表示 測量中の様子を紹介したx(旧twitter)の投稿は100万回表示されました。 企画した香川河川国道事務所の担当者によると、制作したのは土木系技術職の職員で、建設業のデジタル化に関する部署に所属していたこともあるそうです。 LiDARスキャナーで取得したデータを点群処理ソフトで調整する知識と作業などは本職の腕が生かされたといいます。 担当者は、「近年、建設業の担い手が不足しており、将来の担い手である若い世代に建設技術に興味・関心を持ってもらうため企画しました。国土交通省が進めるi―Construction（ICTの活用による建設現場の生産性向上）やインフラDXへの理解、国営公園の利用促進につながることを期待しています」と話しています。 |
| 7/7(月) | 年金でホストクラブ、30年ぶりにプリクラ、年齢を偽ってマチアプ…TikTokでバズる76歳白髪老女の正体「今が人生でいちばん楽しいかもしれない」 TikTokでバズりまくって、月に約400万円の収益を上げている76歳のおばあちゃんがいる。いわゆる“天国界隈”のほっこり系ではなく、むしろ真逆。若者の流行りを即座に取り入れた、白髪老女によるショート動画は、アップするたびに100万再生以上。一体、何者なのか? TikTokでバズる白髪老女の正体 昨秋、若者文化に精通するおばあちゃんコンテンツがTikTokに誕生した。その名前も『ずっと若くいたい』。コンスタントにアップされるそのショート動画は、毎回多くの再生回数を記録し続けている。 記念すべき1発目『渋谷でメイク落としてみた』は、白髪マダムが渋谷の街で突然メイクをふき取り始め、シートマスクを付け、そして剥がす……。「え、なんで?」「どうして渋谷の街中で?」「しかもこんな上品そうなおばあちゃんが?」若者がやりそうな企画を果敢に挑戦した動画は290万回以上再生を記録。 以降『30年ぶりにプリクラ行ったらヘアメイクする場所があってマジ極楽』（再生回数1000万回以上）、『マチアプで年齢偽って若い男釣ってみた』（同800万回以上）、『ホストクラブの初回は国民年金だけで足りるのか』（同560万回以上）など、エッジの効いた企画で見た人を驚かせている。 このマダムはご丁寧に収支報告もしていて、今年1月は約248万円、4月は約391万円という稼ぎっぷりだ。そんな白髪マダム・アキさん（76歳）は上品に笑いながら話し始めてくれた。 「私はね、ただのエキストラなんですよ（笑）。動画コンテンツ制作会社のオープンリーチさんの企画の出演依頼を受けて、撮影に参加しているんです」 TikTokアカウント『ずっと若くいたい』はリアルガチではなく、プロが企画し、演者が出演するれっきとした“作品”だったのだ。 彼女にその出演経緯を尋ねてみると、 「ずっと子育てをしながら、事務職として働いてきたのですが、65歳で定年退職を迎えました。今も週2くらいで仕事を続けているのですが、これから老後を迎える中、何か別のこともしてみたいと思ったんです。 実は、ずっとテレビのエキストラの通行人をやってみたかったんですよ。自分がドラマに出たいというより、撮影の世界を覗いてみたい気持ちがあった。 あるとき、バスの乗客役をやったら報酬としてノベルティのノートをいただいて。でも隣の方は同じ乗客役でも『僕は出演料がもらえるんだよ』と言っていたんです。どうせ出演するならお金がもらえた方がいいですよね? そこから本格的に登録先を探し、今のエキストラのキャスティング事務所に決めました」 |
| 7/6(日) | 卒業アルバム悪用、性的画像拡散 SNS上に252人分投稿 卒業アルバムなどに載っている児童生徒の写真を悪用し、性的に加工した画像や動画の252人分が2～6月、交流サイト（SNS）上に投稿されていたことが5日、民間団体の調査で分かった。生成人工知能（AI）技術を使った「性的ディープフェイク」も含まれるとみられ、団体は「氷山の一角」としている。 性的ディープフェイクは実在する人物の顔写真を使い、体部分をAIで作成した偽の性的画像や動画。アプリなどで簡単に作成でき、国内外で被害が増えている。 調査は、インターネット上で盗撮画像などをパトロールしている団体「ひいらぎネット」が実施。把握できた252人分のうち、内容などから中高生と推測されたのは200人、小学生が20人だった。残りは中高生か小学生かという判別ができなかった。その後、一部は削除された。 画像と一緒に子どもの名前が投稿されているケースもあり、同団体は在籍している可能性がある学校を調べ教育委員会や学校側に通報。学校や保護者からの連絡で、実在の人物だと確認した事例が複数あったという。 |
| 7/5(土) | 備蓄米を酒・せんべいなど加工用にも放出へ…小泉農相「安心して経営継続できるよう」 小泉農相は４日、食品加工業者や酒造業者向けに、政府備蓄米を加工用として放出すると発表した。コメの価格高騰に伴い、加工用米から主食用米に生産転換が進み、日本酒やせんべいなどに使う加工用の不足が懸念されていた。８月に販売を始める方針だ。 酒造や菓子の業界団体などから早期販売の要請を受けており、小泉氏は４日夜、報道陣に対し、「事業者が安心して経営を継続していただけるようにしたい」と述べた。放出する数量は今後検討する。 |
| 7/4(金) | 外部から不正アクセス…『全県模試』の運営会社 個人情報のべ33万件流出か 利用した生徒の氏名・住所・電話番号等 愛知県の中学生が利用する「全県模試」の運営会社が、不正アクセスのため生徒などの個人情報のべ33万件が流出した可能性があると明らかにしました。 愛知全県模試を運営する学悠出版によりますと、2025年4月下旬にサーバーに外部からの不正アクセスがあり、保管していた個人情報の一部が流出した可能性があることがわかりました。 流出の可能性があるのは、過去に模試を利用した生徒の氏名や住所、電話番号などのべ33万件で、暗号化され解読された可能性は低いとしています。 愛知全県模試は、県立高校の入試と同じ形式の問題で、年間でのべおよそ16万人の中学生が利用しているということです |
| 7/3(木) | NTT東西、公式サイトの新ロゴで足並み揃わず ネットに流れる“不仲説”の真相、両社に聞く NTTグループは、既報の通り、商号やコーポレートロゴを7月1日に刷新した。独自色の強かったNTTドコモグループもNTTを象徴する「ダイナミックループ」をロゴに加えるなど全体の統一感を大事にした。しかし、いざ7月1日を迎えると、NTT東日本とNTT西日本のロゴが違っていたことが分かり、ネット上に波紋を広げている。 Webサイトに掲げられたロゴは、NTT東日本が「NTT EAST」、NTT西日本は「NTT西日本」。これを見たXユーザーの一部からは「いきなり足並み乱れてる」「ほんと東と西って仲悪いですよねw」などと“不仲説”まで囁かれる始末だ。 両社に話を聞いたところ、実はどちらも日本語と英語のコーポレートロゴを以前から持っており、英語サイトなどに使用していたという。例えば、両社が支援している日本トライアスロン連合のWebサイトでは、「NTT EAST」と「NTT WEST」という英語ロゴが“仲良く”並んでいる。 ただし、企業ロゴについての現在のスタンスには違いがあった。 NTT東日本によると、自社サイトにNTT EASTロゴを使用したのは「刷新感を重視した。新しいイメージの醸成を図るため」であり、今後はNTT EASTロゴを全面的に使用していく構え。1日に公開したCM動画でも、最後に表示されるのは「NTT EAST GROUP」というロゴだ。 一方、NTT西日本は自社サイトについて「当面は日本語ロゴでいく」と回答。「同じグループでも会社は異なる。（両社が）合わせるところと個別に判断するところがあり、Webサイトのデザインは個別判断の部分」と説明している。 仲は悪くないが、積極的に合わせることもしない。NTT東西は、互いに適度な距離感を理解している、そんな関係なのかもしれない。 |
| 7/1(火) | アップル、Siri刷新へ外部ＡＩの活用検討－自社開発から方針転換か ： 米アップルは、音声アシスタント「Siri（シリ）」の刷新に向け、アンソロピックＰＢＣかオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）技術の活用を検討している。自社開発のＡＩモデルに依存してきた方針を転換し、苦戦するＡＩ戦略の立て直しを目指す画期的な動きとなる可能性がある。 事情に詳しい複数の関係者によると、アップルはSiriに両社の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を採用する可能性について協議。自社のクラウドインフラ上でテスト運用可能なモデルバージョンを訓練するよう依頼したという。非公開協議だとして関係者は匿名を条件に話した。 アップルは現在、ＡＩ機能のほとんどを「アップル・ファウンデーション・モデル」と呼ぶ自社開発技術で駆動しており、2026年にその技術を搭載した新しい音声アシスタントのバージョンを計画していた。 Siriにアンソロピックの「Claude」やオープンＡＩの「ChatGPT」を採用すれば、生成ＡＩ分野の競争で苦戦していることを認める格好となる。Siriは既にウェブ検索の一部でChatGPTを活用しているが、Siri自体はアップルの技術で動作している。 アップルによる外部モデルに関する調査は初期段階にあり、採用に関する最終決定はまだ下していないという。自社開発モデルを使用し「LLM Siri」と呼ぶ社内プロジェクトは現在も活発に開発が進められている。 アップル、アンソロピック、オープンＡＩの担当者はコメントを控えた。ブルームバーグの報道を受けてアップルの株価は６月30日に約２％高で終了した。 |
| 6/30(月) | ウクライナ地雷条約離脱へ ロシア未加盟、不平等を解消 ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱に関する大統領令に署名した。同条約にロシアは加盟しておらず、ウクライナ外務省は「自衛権を制限する不平等な状況」だったと指摘。国民の安全と国家防衛を優先すると表明した。今後、議会承認を経て国連に通知する。 ウクライナ侵攻を継続するロシアの脅威拡大から、既にバルト3国やフィンランド、ポーランドが離脱を宣言していた。 オタワ条約は対人地雷の廃絶を目指し、使用や生産、貯蔵などを禁止する。1999年に発効し、日本など160以上の国・地域が加盟している。ロシアのほか米国や中国も加盟していない。 |
| 6/29(日) | ド軍指揮官 大谷翔平の米最速164キロに驚き「想定外。それら全てが相まって102マイルという結果に」 ◇インターリーグ ドジャース5―9ロイヤルズ（2025年6月28日 カンザスシティ） ドジャースの大谷翔平投手（30）が28日（日本時間29日）、敵地でのロイヤルズ戦に「1番・投手兼DH」で出場。今季3度目の先発となった投手としては、初回に公式戦ではメジャー移籍後最速となる101・7マイル（約163・6キロ）を計測するなど、2回で27球を投げ、1安打1三振1四球で無失点に抑えた。一方で打者としては4打数無安打3三振。チームは敗れて連勝が5で止まった。 試合後、取材に応じたデーブ・ロバーツ監督は「選手から闘争心を取り除くことはできない。多少のストレスがかかると、100マイルを超える球を投げ、力で打者を圧倒しようとする。今日もスイーパーやシンカーが良かったと感じた。何より、彼自身が自分の身体を最も理解している。今日も制御できており、3桁の球速を見ることができたのは良かった」と満足そうに振り返った。 また、102マイルを記録すると想定していたかと問われると「いや、102マイルは知らなかった。100マイルは見たが、102マイルは想定外だった。したがって、今は彼が登板後も体調を維持していることを願っている」と話した。 101・7マイル（約163・6キロ）は大谷のメジャー移籍後最速だった。アドレナリンの影響があったと感じるかと問われると「間違いなくあったと思う。2イニングと限定されていたことや、無失点で終えたいという意識もあった。それら全てが相まって102マイルという結果になったのだろう」と推察した。 |
| 6/28(土) | 「日米同盟は変革の時代」 在日米軍司令官が朝日新聞に寄稿【全文】 在日米軍兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト空軍中将は、「同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名の論文を朝日新聞に寄稿し、在日米軍内に自衛隊に新設された統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT, Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team）」を立ち上げたことを明らかにした。 ジョスト氏の寄稿文の全文は以下の通り。 ◇ 同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える 日米同盟は変革の時代を迎えており、直近では自衛隊統合作戦司令部の設立と在日米軍司令部の進化がその象徴となっている。インド太平洋地域の安全、自由、そして繁栄は、主に中華人民共和国をはじめとする敵対国からの脅威に直面しており、これらの脅威が激化していることを身をもって実感している。現在進行中の安全保障上の進展は、インド太平洋の平和を守るため戦闘能力を優先し、即応態勢を強化する緊急性が高まっていることを浮き彫りにしており、この永続的な同盟関係の新たな局面を歓迎する。 先日東京で開催された防衛相会談において、ピート・ヘグセス国防長官と中谷元防衛大臣は、ますます厳しさを増す安全保障環境を強調し、両国が共に変革に取り組む必要性を再確認した。「抑止力を強化し、敵を翻弄（ほんろう）し、ジレンマを生じさせ、強さによって平和を実現するという、強固な同盟アジェンダを我々は有している」とヘグセス長官は述べた。 ■自衛隊統合作戦司令部の設立、「歴史的進展」 両国防当局者と共に、自衛隊統合作戦司令部の設立を祝う。これは、より統合的で機動的な安全保障態勢への日本のコミットメントを反映した歴史的な進展である。しかし、いったい自衛隊統合作戦司令部とは何であり、なぜ在日米軍と同盟全体にとって重要なのか？ 答えは、強化された機能と必要な権限を備えた組織であるということである。言い換えれば、新しい統合作戦司令部は、自衛隊全体の作戦指揮を一元化する統合軍司令部のような役割を果たすことになる。新たな脅威や自然災害に対し、より包括的かつ迅速な対応を提供する日本の能力は大幅に向上する。この重要な一歩は、鍵となる構造的進化を表しており、反撃能力の取得を含む日本の防衛能力の根本的な強化を象徴とする防衛予算の増額とともに進められている。これらの措置の組み合わせは、日本が地域安全保障の提供における主導的な役割を果たす決意を示している。 こうした変化と並行して、在日米軍は地域の平和と安全をより確実に守るために変革を進めている。今後数年間で統合軍司令部に移行するにあたり、統合戦闘機能全体にわたる新たな能力を統合し、より分散的で回復力のある戦力態勢への重要な転換を示すことになる。同盟管理を主な任務とする司令部から、やがては人道支援や災害救援、武力紛争に至るまで、あらゆる作戦を統合・同期させる司令部へと移行することは、途方もない仕事である。私たちの目標は、日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化することである。 ■在日米軍に「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT）」を立ち上げ 自衛隊統合作戦司令部と並んで在日米軍を成長させるには、共同のビジョンと共通のコミットメントが必要であり、今後の機会に大いに期待している。この変革に向けた最も直近かつ目に見える取り組みは、自衛隊統合作戦司令部協力チーム、JCTの発足である。このチームは現在、独立した二つの指揮系統間の主要な仲介役および連絡役として機能している。現在は小規模なチームであるが、司令部変革の計画的な取り組みの一環として、在日米軍の能力と権限が拡大するにつれて、規模も拡大し続けていくことになる。協力チームの主な目的は、危機や不測の事態に対応するための日米の対処能力をさらに強化することである。この部署は、日本との運用上の相乗効果を高め、日米防衛態勢をさらに強化するための最初の具体的な一歩となる。東京を拠点とする協力チームは、自衛隊と米軍が両並列の指揮系統間で、日常的に直接協力する機会を重視している。在日米軍の組織的および構造的変革も、米インド太平洋軍と緊密に協議しながら検討を進めている。 こうした指揮統制の移行は、あらゆる作戦領域における威圧的かつ本職とは思えない軍事行動の増加など、地域の懸念の高まりを背景に起こっている。これらの活動は、より強固な日米安全保障同盟の必要性を浮き彫りにしている。日米両国のそれぞれの指揮統制体制を近代化することで、安全保障の統合をより深化させると同時に、安定を維持し、侵略を抑止し、平和を愛する日本とインド太平洋地域の人々の豊かな未来を確保するという明確な決意を示している。このような極めて重要な時期に、この同盟の一員であることは光栄であり、共に前途に待ち受ける課題に立ち向かえると確信している |
| 6/27(金) | Windowsのブルースクリーン、今夏からブラックスクリーンに 米Microsoftは6月26日（現地時間）、Windowsにレジリエンスとセキュリティを組み込むための新たな取り組み「Windows Resiliency Initiative」（WRI）を発表した。その一環として、これまで「ブルースクリーン」あるいは「BSOD」（Blue Screen Of Death）と呼ばれてきた、致命的なエラーが発生した際に表示する予期しない再起動のための画面を、よりシンプルな黒い画面に変更すると発表した。 新しい画面は、Windows 11 24H2で「今年の夏の後半から」表示されるようになる見込みだ。英語版で親しまれてきた顔文字やQRコードはなくなり、非常にシンプルになる。メッセージの文言も短くなり（「PC」は「デバイス」に変更）、クラッシュの原因となった停止コードとシステムドライバの一覧が表示される。 Microsoftによると、24H2リリースでクラッシュダンプ収集機能の改善が行われ、予期しない再起動時のダウンタイムが「ほとんどのユーザーにとって約2秒に短縮された」という。BSODの変更は、これに合わせた簡素化だとしている |
| 6/26(木) | goo辞書、今日サービス終了 25年の歴史に幕「多くの温かいお言葉」相次ぐ「goo」関連サービス終了 辞書・辞典の無料検索サービス「goo辞書」が25日、公式サイトを更新。この日をもって25年にわたるサービス提供を終了したことを報告した。 サイトでは「いつもgooサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。『goo辞書』は、2025年6月25日（水）13時をもちまして、サービスを終了いたしました」と発表。 「1999年より長きに渡りご愛顧を賜りましたこと、またサービス終了に際し、SNSやメールを通じて多くの温かいお言葉を頂戴しましたこと、心より御礼申し上げます」と利用者へ四半世紀にわたる感謝の意を示した。 「gooニュース」は同18日にサービスを終了。その他11月18日に終了予定のブログサービス「goo blog」、9月17日終了予定のQ＆Aコミュニティサイト「教えて!goo」などNTTドコモが運営するポータルサイト「goo」が提供するサービスが相次いで終了することを発表している。 |
| 6/24(火) | イランがイスラエルとの停戦に合意とカタール当局者 ロイター通信が報じる アメリカが提案したイスラエルとイランの停戦案についてイランが同意したと、カタールの外交当局者が明らかにしたと、ロイター通信が報じました。 ロイター通信によりますと、カタールの外交当局者の話としてカタールの首相が、イランがカタールのアメリカ軍基地を攻撃した後、イラン当局者と電話会談を行い、イスラエルとイランの紛争について、アメリカが提案した停戦案についてイラン側が同意したと報じました。 この当局者によりますと、この電話はトランプ大統領がカタールの首長にイスラエルが停戦に合意したことを伝え、イランを説得するためにアメリカがカタールに支援を要請して実現したということです。 |
| 6/23(月) | トランプ氏「圧倒的な軍事的成功」 イラン核施設攻撃巡り演説 米軍によるイラン核施設の攻撃を巡り、トランプ米大統領は米東部時間21日午後10時（日本時間22日午前11時）、ホワイトハウスで演説を行った。 トランプ氏は「攻撃は圧倒的な軍事的成功を収め、イランの主要な核燃料濃縮施設は完全に破壊された」と述べた。 トランプ氏は事前のソーシャルメディアへの投稿では、「米国とイスラエル、世界にとって歴史的な瞬間だ。イランは戦争の終結に同意しなければならない。ありがとう！」と記していた。 |
| 6/22(日) | サングラス「オークリー」にＡＩ搭載、ザッカーバーグ氏「これが眼鏡型端末の未来だ」…３９９ドルから 米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は２０日、人気の米サングラスブランド「オークリー」と提携し、生成ＡＩ（人工知能）機能を搭載した眼鏡型端末を今夏、米国や欧州で発売すると発表した。価格は３９９ドル（約５万８０００円）からとなる。現時点で、販売を予定する国に日本は含まれていない。 オークリーのサングラスを基に開発され、カメラやスピーカー、マイクを内蔵。高画質の動画や写真の撮影ができるほか、音楽再生にも対応する。メタの生成ＡＩを搭載し、音声で天気や近くの観光地などについて調べることもできる。１回の充電で最大８時間使用できる。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、自身のＳＮＳに「これが高機能の眼鏡型端末の未来だ」と投稿した。 メタは人気サングラスブランド「レイバン」の眼鏡型端末も展開している |
| 6/20(金) |  「らくらくホン」新モデルが約6年ぶりに登場。“ガラケー” 求める声に応じて継続を決断 FCNTは、らくらくホン「F-41F」を発表。NTTドコモから8月上旬以降に発売される。価格はNTTドコモから発表される予定。カラーはホワイトとネイビーの2色。 同社がシニア向けに展開する “らくらくホン” の新モデル。現行モデル「F-01M」の発売が2019年となり、約6年ぶりに新モデルが登場するかたち。2001年に登場した初代モデルから数えて21機種目となる。 新モデルを投入する背景として、2026年3月にドコモのFOMAサービスが終了する予定であることを説明。らくらくホンの累計販売台数は3000万台以上であり、現在でもFOMAのらくらくホンを継続使用してしているユーザーもいることから、買い替えの需要が考えられるという。 同社はらくらくスマートフォンも展開しているが、ユーザーからガラケータイプを求める “切実な声” があったことのこと。そのため社会インフラの役割として、らくらくホンの継続を決めたという。 新モデルでは、従来のらくらくホンで目指してきた、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさ、あんしんを追求。見やすさの部分では、読みやすさを追求して開発したフォントを採用したり、年齢とともに見づらくなる青色の発色を調整することで、実際の画像に近く見えるような処理も行ってい 聞きやすさでは、「はっきりボイス」や「でか着信音」など、外部の騒音に合わせたさまざまな調整機能を搭載。加齢によって聞きづらくなる高音を、入力した年齢にあわせて調整する「あわせるボイス」も備える。 使いやすさの部分では、従来からの “わかりやすく使いやすい” キーデザインを継承。さらに、使い方を教えてくれる「らくらくホンセンター」、大音量で自分の居場所を知らせるブザー、迷惑電話／メール対策など、あんしんを目指した機能も搭載している。 ほか、IPX5/8の防水、IP6Xの防塵、米国国防総省の調達基準であるMIL規格に14項目が準拠するなど、頑丈さにも配慮している。時刻や歩数などを表示できる背面のサブディスプレイも約1.5インチに大型化した。 |